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小沢氏が出馬してくる。出馬時期は、来週後半ぎりぎりになると見ている。まず現菅政権は、先の参議院選挙で大敗したが、執行部は誰一人責任をとっていない。菅首相は、新たにリセットして頑張ると述べたが両院議員総会は大荒れだった。マスコミは、コロコロと総理を代えるべきではないとの論調を強め、消費税増税を云って破綻した菅首相の政策を擁護した。
小沢氏が検察審の議決待ちと云う点も殊更に取り上げ、小沢氏が出る環境にないとの雰囲気づくりも行なった。しかし、先の参議院選挙の真の敗因は、マスコミ各社がこぞって出した「消費税増税容認」の世論調査結果を鵜呑みにし、鬼門である消費税を突破しようとしたことにあった。だが結果は散々なものであった。地方では大敗し、都市部でさえみんなの党に大きく支持を食われた。
重要なポイントは、その判断の誤謬自身が菅首相にあったことは明らかであるため、責任論を突き詰めれば、菅首相の辞任に至る可能性がある。そのため責任論を棚上げし、続投を表明し、大敗の責任を有耶無耶にしながらやり過ごすこととなった。当面の障害は、9月の代表選だが、前述のように対抗馬がどれも十分でないと見て、世論をバックに菅首相続投の雰囲気づくりをすれば、乗り切れると判断したと見ている。
そこで挙党体制の構築が求められたが、菅執行部が「脱小沢」を打ち出したため、その軌道修正を迫られることとなった。挙党体制では、小沢グループは幹事長を要求し、現執行部は解体に近いかたちとなり、かつ、内閣改造で仙谷官房長官もどうなるか分からなくなるからである。マスコミは、小沢氏が枢要なポストに就くことに国民が反対していると世論誘導し、菅首相はこれなら行けると「脱小沢」を鮮明にした。
つまり小沢氏側は、挙党体制と早期首挿げ替えと云う観点から和戦両面であったと見られるが、そこに相手方から主戦論が飛び出して来た。枝野幹事長は、既に全国を回っており、その表向きの理由は「参議院選挙大敗のお詫び行脚」だが、目的が「党員・サポーター票の情勢調査」にあることは誰でも分かる。すなわち菅首相支持派は、「小沢氏は出る環境にない」と判断し、反省せず、「脱小沢」で代表選挙に勝利すれば、正統性が得られると踏んだのだろう。
しかし参議院選挙大敗の責任を何らとらず、「脱小沢」で主戦論では、最早それは宣戦布告に等しい。先の衆議院選挙で当選した150人の衆議院議員1年生に面談上を総理名で送りつけたが、それは切り崩しに他ならない。つまりこれらを総合的に整理すれば、菅執行部は「反小沢主戦論」と結論されたと見ることが出来る。荒井戦略相が党内融和を云うが、キャミソール大臣に説得力など全く無くヘタな紙芝居であることが透けて見える。
いわく、小紙は戦端が開かれたと判断した。この場合、和戦両面であった小沢氏側も、和解が潰えたこととなり、宣戦布告を受ける大義名分が生じる。小紙は、菅首相が弁理士であり、仙谷官房長官が弁護士であることから、最初からその帰趨を危惧していたが、そのとおりになった。宣戦布告を受ければ、小沢氏側も決起することになる。小沢氏が、輿石参議院会長らと鳩山グループの研修会に参加するのは、その意思表示であると見て、小紙は「出陣」と判断した。
枝野幹事長が、統一地方選に向かってお詫びと云うがそんなことを真に受ける者はおらず、首相の面談上送り付け含め、ポーランド侵攻であることは疑いの余地が無い。したがって、小沢氏側は、戦況を見極め、宣戦布告を宣言することになる。その布告は、ギリギリになると見ている。出馬は、小沢氏グループ他からの要請を受けるというかたちで、本人が最終決断することになる。右上に鳩山研修会での写真を掲載しておいたので見て欲しいのは幸夫人の目線と口元である。
渉外経験がある人なら分かる。小沢氏は、研修会の挨拶で「お互いに力を合わせて一生懸命頑張って、国民の期待に応えられるようやりましょう。」と述べた。輿石氏もあいさつで「原点に戻って行動する時だ。」と述べた。(こういう時は、輿石氏が代弁をする。)つまり小沢・鳩山研修会の目線は「国民との約束を守ること」に向いており、それが正しい政治の道だと確信しているだろう。すなわち「先の衆議院選挙で受けた民意の実行」「脱小沢路線を突きつけられたこと」を大義名分とし、これから甲冑を揃え、出陣準備をすると云うことである。
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