さすが捏造常習犯の産経記事。
これがもし本当なら、検審の議決の前にとっくに検察で立証し起訴していたはずだ。
しかし検察で証拠不十分で「不起訴」にしたのだから、この記事は立派なでっち上げの捏造記事と言う事になる。
こんな捏造記事を書きまくって、未だに倒産しない事が日本の七不思議の一つだ。

小沢憎しの惨軽らしいが、ここまで来ると憐れな新聞に・

http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-330.html

それでも東京第1検察審査会が「不起訴不当」としたわけだから、その程度の可能性だったら10月以降の東京医第5検察審査会の2回目の審査でもあり得るとは言える。

しかし、いまだに補助弁護士が決まったという話が出てこないところをみると、さらに先延ばしになり、そのこと自体が検察審査員制度の欠陥として取り上げられる運命にあるのではないか。

始めから無理だったんだろうな。判断の焦点が「市民感覚」でまかなえる事例と
そうではない、いわば学術的（法学的）な事例があることを無視している制度。
ここの読者には専門的な職業についている人も多いと思うが、
そのような専門的知識を要する問題で、なおかつ専門家の間でも意見の分かれる問題に、
門外漢の素人が、しかも、対立する一方の専門家からのみ説明を受けて、
まともな判断ができるとは思わないだろう？
農業の専門で言えば、出来た作物が美味いかどうかは「市民感覚」でＯＫだし、
まさにそれが適してることだろうけど、「農薬はどこのメーカーのどんな薬品がいいか？」
なんてのは素人では分かりようがない。
ましてや、あるメーカー間で対立がある問題で、一方のメーカー側の意見だけ聞いて
正しい判断などできるわけがない。
しかも、政治の問題は、例えばそのメーカーが中国企業だったり、
真偽の定かでない先入観に満たされた問題である。
市民感覚と勘違いして、先入観を偉そうに「これこそが善良な市民の・・・」と
言い出すのは目に見えている。
制度に欠陥があるのは明白。

まして検察審査会の強制起訴になれば、小沢氏を２度も不起訴にした検察の権威は失墜してしまうだろう。（自分で自分の首を締めるようなもの）

それに加えて裁判でも勝てそうに無いのが我々一般市民にもネットから知れ渡って
しまっているので、検察側は裁判で恥の上塗りとなるような強制起訴した担当弁護士と審査会の勝訴は避けたいという狙いもあるのだろう。

１０月中頃までにありそうな検察審査会の判断には、誰の為の審査かがはっきり見えてきそうです。結果次第では新聞・テレビなどのメディアや特捜検察もそうですが、今以上に検察審査会の存在事態が問われる事なってきそうです。

第五審査会の｢起訴相当｣の判断は
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第五審査会の｢不起訴不当｣の判断は

投稿者の皆様失礼しました

第五審査会が04年、05年の虚偽記載で「起訴相当」の判断をしたので、検察が再度小沢氏の参考人聴取をして「不起訴」として、審査会が2回目の審査をしようとしているところです。

第一審査会が07年の不記載に対して「不起訴不当」の判断をしたので、検察が再度小沢氏の参考人聴取を民主代表選挙後に行う予定です。この結論は再度「不起訴」で、打ち止めとなることが予想されています。

検察審査会ではダメだから裁判でもやればどうか、などとお気楽に言う馬鹿がここ阿修羅でも多い。日本の教育のせいなのか、考えるということを知らない本物の猿だらけだ。問題の検察審査会は裁判所の管轄にある。審査員を、抽選と称する「身元調査と面接」で都合よく選んだのも裁判所、秘密裏の審査の手続きも議決もすべて裁判所主導である。

検察が矢面に立っているが、日本を欧米と同じ民主主義の国とイメージづけるマスコミの洗脳の成果か、検察批判する人間の感覚が根本的に間違っている。日本の検察と裁判所は、比喩ではなく、表裏一体の関係にある同一の組織である。これが起訴後有罪確定率99.8％のミステリーの答え。判検交流で毎年数十人の検事と裁判官が入れ替わる。そして入れ替わる人員はエリートとして昇進が約束される。

過去には、一審で自分が検事をやって負けた裁判を控訴し、二審でその検事自身が判検交流を使って裁判官になりすまし、知り合いの検事に勝訴させた裁判もある。最高裁事務総局の意向に沿った（＝霞が関の利益となる）判決だったため、当然のようにその裁判官は出世していった。

マスコミが一糸乱れぬ情報統制で揉み消してきたおかげで、日本では警察・検察・裁判所による旧ソ連並みの超法規的横暴が５０年も前からまかり通ってきた。検察・裁判所の人間なら誰でも知っている事実。法外な高給と身の安全を守るため、みな黙っているだけだ。

大久保秘書や石川議員の逮捕状を即時発付したのも裁判所、大久保秘書の訴因変更を速やかに認めたのも裁判所。むしろ検察は指示に従って忠実に動いているだけ、検察の頭脳は最高裁判所裁判官と、最高裁事務総局を牛耳る高級法務官僚である。彼らはＣＩＡと独自の太いパイプを持つ。日本植民地における原住民の統治を任された総督である。

国の頭脳の中枢に巣食うこの「悪」を粛清し、司法組織の解体的建て直しを実行しなければ、政治主導・脱官僚は絶対に成らない。これを理解し着手できる政治家は、知的成熟度の非常に低い日本では残念ながら、敬愛する師・田中角栄と金丸信に対する司法官僚のどす黒い攻撃をその目でじっと見てきた、小沢一郎ただ一人である。

「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の議決は個別の議決であり、審査会としてはこのうちの一つの議決をすることになります。ご指摘の通り、「不起訴不当」と「不起訴相当」の議決は過半数、11名中6名以上で決することができますが、「起訴相当」の議決だけ11名中の8名以上の多数によらなければならないとされています。

実際には、議決の前に不起訴すべきか否かについて審査員個別の意思を確認して、起訴すべきとする人が8名以上の時にのみ「起訴相当」議決書を準備して署名してもらうのでしょう。三種類の議決書について全て賛否を問うと、二種類以上の議決書が決してしまう可能性がありますから、結局最初に不起訴に対する賛否の確認をすることになります。

したがって、「不起訴不当」議決となったということは、正確には4名以上が「起訴相当」に不賛成だったのではなく、不起訴にすべきという意思表示をしたということだと思います。さらに、「不起訴相当」議決ではなかったことから、4名または5名が不起訴にすべきと意思表示したことが推測されます。逆に言うと、7名または6名が起訴すべきと意思表示したと思われます。

もう一度いうが自分で自分のことを「善良」と決めつける人を私は信用しない。こんな言葉の入った文章にはサインはしない矜持ぐらいもったらどうか。（まあ誘導されているのだろうが）

当然でしょうね。いくら制度のせいにしても自分達が日本国の命運を左右したという事実は誤魔化せない。因果関係が明確だから責任も容易に転嫁できない。
しかも、この人達って事実上、法律の知識も理解もないまま、また、何が違法行為なのかも理解しないまま判断することになる。隔週で数か月という勉強で熟知できるもんじゃないし、以前の決議を見れば争点を誤解してるのは明らか｛虚偽記載を小沢が知らないわけがないって、記載って収支報告書の記載なんだから、小沢じゃなくても知ってる。要は違法性（虚偽）の認識であって、それは専門家でも分からない（というより多くの者は違法じゃないと認識）。権力があるから知り得るものではないわけで、違法性の認識がないのに共犯になるわけない。ただ違法と思えない作業を担当秘書が行ったということを知ってるというだけ。}
違法か分からずに、ただ印象だけで人を貶め、国家を停滞させて平気でいられるヤツの気が知れない。
上で出てるように自分が神にでもなったかのように盲信しないとできないでしょう。

と言う事は小沢氏を告発した謎の市民団体にも分かると言う事

＞恐くて議決できないのではないでしょうか？

色々と嫌がらせの電話が掛かるかと思えば引き受けるのは大変だ。

11(04,08)です。確かにそのような詳しい情報がそのまま公表されているわけではないですが、もとの法律をよく読むとこのようなことが行われているはずと合理的に推測することができます。（27条と39条の5）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html
このようなことこそマスコミの仕事のはずですが、ご存じのように自ら事実をきちんと確認して何が分かっていて何が分からないのか、どのようなことが合理的に推定できるのかを明らかにする活動が、こと政治問題ではほとんどなされておりません。日本でも新たな「グラスノスチ」が必要だと思います。

ややこしいのは、このようなことは検察やマスコミだけの問題ではなく、司法そのものも問題を抱えていることです。検察審査会は、あくまでも司法組織の一部です。しかし、行政組織である検察と司法組織である裁判所は何と人事交流があります。阿吽の呼吸が生まれる余地があるのです。実際に、西松事件の訴因変更に対する特別抗告が、6月、最高裁の違法な判断により却下（門前払い）され闇に葬り去られてしまいました。
http://athlon1hz.jugem.jp/?eid=1539

さらに、検察審査員のくじ引きによる選出については、法律上でも操作できることがわかります。

（検察審査会法抜粋はじめ）
第十二条の六 　検察審査会事務局長は、検察審査員候補者又は検察審査員若しくは補充員について、第十二条の三各号に掲げる事由に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情を調査するため、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第十二条の七 　検察審査会事務局長は、検察審査員候補者について、次に掲げる事由に該当するときは、政令で定めるところにより、当該検察審査員候補者を検察審査員候補者名簿から消除しなければならない。
一 　死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなつたことを検察審査会が知つたとき。
二 　検察審査会が第十二条の三各号に掲げる事由に該当する旨の判断をしたとき。
三 　検察審査員又は補充員に選定されたとき。

第十三条 　検察審査会事務局長は、毎年十二月二十八日までに第一群検察審査員候補者の中から各五人の、三月三十一日までに第二群検察審査員候補者の中から各六人の、六月三十日までに第三群検察審査員候補者の中から各五人の、九月三十日までに第四群検察審査員候補者の中から各六人の検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。
○２ 　前項のくじは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもつてこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。
（検察審査会法抜粋終わり）

1次選出の100名×4群はくじ引きしかないと思われますが、2次選考の前に事務局によるふるいわけを義務付けています。しかも、2次選考のくじ引きの立会人は、判事一人と、何と審査対象の検察の検事一人も立ち会うことになっているのです。

ミソは、その事務局によるふるいわけの判断基準自体は法律で決められているのですが、実際にどのような理由、すなわち法律上の事由により個別候補をふるい落としたかはブラックボックスとなっている点です。誰にもチェックされなければ、当然やりたいようにやることになります。2次選考のくじ引きの対象になる候補者は、事務局の意思が十分反映したものとなり、2次選考のくじ引きを「安心」して実行し、立ち会えることになるのです。

これを調べるのは難しいことではありません。100名×4の候補者が、まず何名2次選考の対象となったかを質問し、それが対象地区全体の平均値と乖離していた場合、どのような法律上の事由により2次選考の対象となったかを、個別に名前なしで証拠書類とともに説明を求めればいいのです。

このような司法の不正の可能性については、立法府にしか調査、弾劾権限がないと思います。あるいは、心あるマスコミが公開質問などにより真実に迫ってくれれば別ですが．．．