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政府が、関税率を優遇することで途上国からの輸入を促し、経済発展を支援する「特恵関税制度」の見直しに着手したことが18日、分かった。途上国1カ国当たりの制度利用を制限することを検討。中国は特恵関税の利用が他国に比べて圧倒的に多く、安価を売り物に国内市場を席巻する中国製品の価格が上昇する公算が大きくなった。
価格に厳しい消費者が増える中では直ちに価格へ転嫁するのは難しく、輸入業者の間に混乱も生じそうだ。消費者の「中国製品は格安」というイメージに影響を与える可能性もある。
政府内では、経済成長が著しく国際競争力も先進国にひけを取らない中国を、他の途上国と同様に扱うことを疑問視する声が強まっていた。
財務省によると、2008年度に特恵関税を適用した輸入額は、途上国全体で2兆774億円。中国製品への適用は77・9%に当たる1兆6181億円で、中国製品の1割強を占める。
現在、特恵関税が適用されている主な中国製品は、手袋やハンカチ、毛布、ひざ掛けなどの日用品のほか、花火やガラス製のビーズ、工業製品など多岐にわたる。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081801000842.html
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