「訪問先のドイツでツムヴィンケル・ドイツポストＣＥＯと会談する竹中大臣」
　写真　Tokyonotes 東京義塾より

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kantei-confer-1.html
Tokyonotes 東京義塾
2010/08/16 13:36

Kantei Conference Conspiracy Revisited

もう昔の話だとして、消し去る事ができない。小泉政権当時に郵政民営化を推進しようとして、首相官邸で開催した､いわゆる官邸コンファランスの資料が残っている。日本の郵政の民営化については、マッキンゼーやドイツ郵政の総裁であった、ツムヴィンケル氏が深く関与していることが指摘されていたが、当のツムヴィンケルは失脚している。メルケル政権は、脱税の容疑で逮捕したからである。ドイツ政府が市場原理主義と一戦を画した象徴的な事件でもあった。

http://www.post-fan.jp/yomimono/yomimono15.htm
郵政民営化の欠陥と陰謀

ちなみに、ツムヴィンケル氏は、モルガンスタンレーの社外重役を務めていたことも明らかになっている。また、逮捕後の昨年になって、ツムヴィンケル氏は、ドイツ国家と州政府から受けた勲章などの栄典を返却している。当ブログとしては、この官邸コンファランスに参加した者のうちに、日本国家の栄典を受けた者がいれば、そろそろ、返却を検討すべき時期だと指摘しておきたい。ウィキペディアのドイツ語版を英語に翻訳した記事は次の通りである。ビルダーバーグの陰謀集団の一人でもあったことはもう周知の事実となった。http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=de&tl=en&u=http%3A%2F%2Fde.wikipedia.org%2Fwiki%2FKlaus_Zumwinkel

ドイツテレコムの経営者でもあったツムヴィンケルについては、昨年になって、ドイツテレコムスパイ事件が表面化している。ドイツテレコムが携帯電話の盗聴をしており、政治家やジャーナリストの電話を盗聴したり、社員やその家族の盗聴をしていて事を、当時のツムヴィンケルなどが知っていたのではないかとの指摘だが行われている。ドイツのシュピーゲル紙の記事である。ご参考まで。http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,625435,00.html

官邸での会議の資料には色々な､外国人の学者などの名前が連なっているが、浜田宏一エール大学教授の発言資料は､目立たない人物であるだけに、今なお注目してよい。過激な内容である。http://www.esri.go.jp/jp/workshop/050117/afternoonj.pdf

郵政民営化の闇の中で､暗躍した日本人は当時の閣僚政治家のみならず、面に出ない学者や､コンサル、会社員など､相当な陣容になっていたことが推測される。妖気を漂わせていた内外の烏天狗は､市場原理主義の迷妄が崩壊した今も、その残党が生き残っていて､色々な悪さをしているように見受けられる。構造改革という日本を破壊しようとした虚妄の大きな要素が、いみじくも本丸と名付けられたとおりの、郵政民営化であったが、国民の期待を担って登場した民主党政権は、鳩山首相が外国の圧力で政権を投げ出し、その後継の菅政権は、小泉・竹中政治よりも醜悪な対米従属に陥っている。郵政民営化は､外国の圧力を受けながら進められたことは事実となったが、当時の資料を再読して、眼光紙背を貫くように読んで、反面教師にして、日本再興をどう図るかを考えつづけることが重要である。

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/17conference.html
官邸コンファレンス「郵政民営化：官から民への大改革」平成１７年１月１７日

日本でもようやく、構造改革論の虚妄をがなり立てた日銀出身の若手経済人の逮捕者が出たし、小泉政治の番人のようにテレビの政治番組で重宝された、ラスベガスでの賭博で有名だった元政治家が逮捕された。しかし、それにしても、郵政民営化の中心にある漆黒の闇はいっこうに晴れない。しかし、無明の闇は、法があれば、いつまでもは存在し得ない。朝のこない夜はないと、希望をつなげる以外にない。夜明け前の闇がいよいよ暗いだけなのかも知れない。

投稿者 Orwell 時刻 13時36分

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http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kantei-confer-1.html
2010/08/16 15:04

Kantei Conference Conspiracy Revisited 2

郵政民営化という虚妄の市場原理主義の陰謀を討議した官邸コンファランスの参加者リストである。勿論肩書きは当時のものである。議事録の概要も残っている。いかに空虚な議論が行われていたかがわかる記録であり、歴史の検証に耐えないことが､僅か数年で露呈している。しかし、闇は残ったままだ。

官邸コンファレンス出席者

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長
ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長
ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンター所長
浜田 宏一 エール大学教授
レオン・ブリタン UBS インベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長
イ・クンキョン（李根京） 韓国市場経済研究院院長
生田 正治 日本郵政公社総裁
奥田 碩 経済財政諮問会議議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長
本間 正明 経済財政諮問会議議員、大阪大学大学院経済学研究科教授
吉川 洋 経済財政諮問会議議員、東京大学大学院経済学研究科教授
宇田 左近 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル
翁 百合 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
奥山 章雄 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、日本公認会計士協会前会長
吉野 直行 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、慶應義塾大学経済学部教授
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
氏家 純一 経済同友会副代表幹事、東京大学経済学部附属金融研究センター長、
野村ホールディングス株式会社取締役会長
北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本ＩＢＭ株式会社代表取締役会長
塩川正十郎 前財務大臣
島田 晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問、
株式会社富士通総研経済研究所理事長
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長
田中 直毅 ２１世紀政策研究所理事長
西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授
林 文夫 東京大学大学院経済学研究科教授
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト
宮内 義彦 規制改革・民間開放推進会議議長、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長
米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター教授

小泉純一郎 内閣総理大臣
細田 博之 内閣官房長官
竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣
麻生 太郎 総務大臣
谷垣 禎一 財務大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
井上 義久 公明党政務調査会長
杉浦 正健 内閣官房副長官
山崎 正昭 内閣官房副長官
二橋 正弘 内閣官房副長官

投稿者 Orwell 時刻 15時04分

コメント
01. 2010年8月21日 10:05:38: vzVBiDJ1Ls 小泉・竹中時代は、本当に同じメンバーがどの会も牛耳ってますね。 更に政権交代後も同じエコノミストがのさばっている不思議。
02. 2011年12月01日 19:16:25: ZrMDpsyito そうか。モルガンスタンレー社などを儲けさせ、そのおこぼれで年間1億円とか欲しくて、小泉や竹中がマスゴミを使ってあおっていたんだな。
03. 2011年12月01日 22:08:13: GXXKNE7VKY 浜田は郵政民営化した後の話をしている。いつのレポートなのだろうか。懸念の中に公共性を失わない事、郵貯が棄損しない事、郵貯が猛威をふるわない事を上げている。これが郵政民営化のエキスだ。民営化したら効率的に運用できるといいながら郵貯がなくなる恐れを示唆している。これが一番恐れるところだ。虎の子の最後に残った国民資産を強欲ユダ金に差し出す準備を小泉竹中はやったと言う事を意味している。この点だけでも民主党の頑張りを評価したい。さてもう一つドイツではツムヴィンケルが牢にはいったとの事だが日本では小泉竹中ともになんのおとがめもなくピンピンしている。この不条理を正さねばならない。
04. 2011年12月02日 01:29:36: LvdN4d9cEk >虎の子の最後に残った国民資産を強欲ユダ金に差し出す準備を小泉竹中はやった >と言う事を意味している。 政府のひも付きでない金にして、アメリカに投資しろと竹中は言ってた。 正しい考えである。郵貯を塩漬にして、日本の復興はありえないことに 気づくべきである。
05. 2012年5月13日 14:24:47 : EypVuclbbY 　当然です。昔のアナログ時代は良しにしろデジタル時代になり、インターネットなどで永劫に証拠を残して与党自民党時代では蓋(不正・不備・不満の黙殺行為)はできるにしろ政権交代の以上、与党民主党になり蓋はできなく(通用しなく)て却って国民に大悪事(売国など)の黙認行為をさらけだしている証拠でそれを見過ごし助長ている大新聞社(特に嘘経済の日本経済新聞)と放送局(特にTV局)と報道通信社(特に時事通信)や広告会社(特に電通)は国民と国会議員や市民団体などは激怒して厳しく追求すべきだ。 最後に新聞社と放送局は総務省の批判する報道や社説はできない(不可能)だがな。

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