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公的年金の保険料など約1兆1300億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は約2割の2221億円にとどまったことが17日、明らかになった。
売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が発表した。政府が売却せずに存続させる方針を決めた厚生年金病院も含めると、約1兆4000億円が施設建設に投入されており、保険料の無駄遣いに改めて批判が強まりそうだ。
売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、2004年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。
RFOは今月初めまでに全301施設の売却を完了。売却総額の2221億円は、国が05年に施設をRFOに移管した時点の評価額を206億円上回った。
最高額で売却されたのは東京厚生年金会館(東京都新宿区)の120億円。逆に最も売却額が低かったのは、鳥取県湯梨浜町の老人ホーム「鳥取ふじつ荘」(400万円)。山形市の保養施設「ロッジZAOドッコ沼」など2000万円台の6施設が続いた。
地方にある小規模で老朽化した施設は売却額が低くなったほか、「サンピアなど地方の大規模保養施設は売りにくく、大幅に損が出た。それだけの保険料でやる施設だったか疑問がある」(RFOの水島藤一郎理事長)という。
売却先は、札幌市の北海道厚生年金会館(28億5230万円)など17施設が地方自治体だったほかは、すべて不動産会社などの民間法人か個人だった。
このほか、厚生年金病院と社会保険病院計63施設もRFOに移されたが、政府は既に売却された社会保険浜松病院(静岡県浜松市)以外は、売却せず地域医療の拠点として存続させる方針を決めている。
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