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公約実現をめぐって対立する市議会を解散させるため、直接請求(リコール)の準備を進めてきた河村たかし・名古屋市長と支援者は17日、最初の手続きである「解散請求書」の市選挙管理委員会への提出を行った。署名集めは27日から始める予定。リコールには市の有権者の5分の1にあたる約36万5千人分を1カ月間で集める必要がある。
自治体の首長が議会のリコールを呼びかけるのは極めて異例だ。市長は17日の記者会見で「市民税の恒久的な10%減税」など、昨年の市長選で掲げた公約の実現が議会に阻まれていると説明。市長は解散後の出直し市議選に「河村派」の候補者を約40人擁立して定数75の議会の過半数を占めて公約を一気に実現する考えで、「『署名してもよい』というはがきを6万2千通もらっている」と署名集めに自信を見せた。
署名が集まった場合には、今年末から来年1月上旬にも解散の是非を問う住民投票が行われ、有効投票数の過半数が賛成すれば解散となる。市長は自らも辞職し、来年2月に予定されている愛知県知事選に合わせて市議選、市長選を実施するトリプル選挙とすることを目指している。
一方、横井利明議長は「市長が主導して議会を解散させることは二元代表制を根底から覆す非常に遺憾なこと」と市長の行動を批判した。
議会の一部にはリコールへの対抗策として、9月定例市議会で市長不信任案を提出する動きもある。河村市長はこの日の会見で、不信任案が可決されれば、地方自治法の規定に基づいて議会を解散し、自身も辞職すると明言。その場合はリコールの成否を待たずに今秋にも市議選、市長選のダブル選挙が行われることになりそうだ。(寺西哲生、塩原賢)
http://www.asahi.com/politics/update/0817/NGY201008170035.html
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