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国旗及び国歌に関する法律は、1999年（平成11年）8月13日に公布・即日施行された。
本件成立に際し、7月21日の衆議院本会議に於いて、菅直人氏他2名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が本会議に提出された。修正案は、国歌を削除する内容だった。7月22日、衆議院本会議で、菅直人氏ら提出の修正案が起立少数で否決された後、原案を記名投票により採決。投票総数489、賛成403、反対86で可決。法案が成立し今日に至っている。
皆さんは米国軍人が、国歌が流れるや直立し敬意を表するのを見たことがあるだろう。また世界で行なわれる世界選手権やオリンピックの際、国旗掲揚とともに流れるのは国歌である。オリンピックという国際舞台で国を代表し、努力の結果世界の頂点に立てば、祖国を思い国旗に敬意を表し国歌を斉唱する。ごく自然な感覚である。国歌や国旗は祖国の象徴であり、それを敬うことは世界中の常識だと云える。確かに中国やフランス、米国のように革命を国歌にしている国もあるが、それは歴史と符合したものである。
菅首相は、過去なぜに国歌を削除した法案を提出されたのか説明されるべきである。国歌はその国の歴史そのものであり、歌詞がある。国歌を削除することはその国の歴史を削除することと等価である。菅首相は、ひとたびイギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）国歌をお聴き願いたい。やはり厳かである。
なぜ英国国歌をひくのかはぜひ皆さんでお調べ頂きたい。今日、世界では自由を歌い上げた国々が次々と苦境に陥っている。小紙は、国は変わるべきものと変わらないものを同時に持つべきであると考えている。もし日本が、レヴィ＝ストロースが云うような多文化融合モデルの国家であるとするなら、この日本には縄文時代と平行して栄えた太陽神文明が融合されているはずだと考えているのである。すなわち、世界の偉大なる歴史を織り込んだ国であるかもしれないのだ。
小紙は、歴史を掘り下げれば掘り下げるほどにこの国の歴史とその連続性に偉大なる民族の足跡と継続性を見出すのである。十二分に誇りを持って良い、世界の文明を咀嚼し、新しい文明を生み出すその能力。世界に先がけて、小惑星探査に成功した極東の小さな国。最先端の核エネルギー技術を有しながら核兵器を持たない国。同時に小紙は、この国にみんなの党が喧伝するような自由の裾野は広がらないと見ている。
むしろ我が国は21世紀に向けて新たなエートスを必要としていると考えている。レヴィ＝ストロースは、日本の文化をディヴィジオニスムと呼び、その特質を外来要素と土着要素を巧妙に分析し共存させる能力と定義している。したがって日本では、極めて古い時代の文化が幾重にも折り重ねられながら、それらがきちんと整理されているのである。超高層ビルの建設に際し、コンピュータを駆使した複雑な構造計算をしながら、一方で地鎮祭を行なう。
即ち、日本にはこの西欧由来の高度科学技術文明と自然の畏れを中心とした宗教的態度が共存し、その一方に縄文由来の神道があるのだと見ている。小紙は、この日本文化から創出されるエートスが日本社会の基層にあると分析しており、すなわち、日本は今後益々西欧的な科学技術文明を発展させながら、その一方で日本固有の文化をも発展させることが最終的にこの日本が目覚めていく方向性につながると見ている。
したがって君が代を削除されては困るのである。小沢氏は、『変わらず生き残るためには変わらなければならない』と云った。中曽根大勲位は、『不易流行』を説いた。若干基底は異なるが、政治家の気づきとしては非常に近いものがある。いわく、日本文化ではただただ「流行」では社会が動いて行かないことを示している。
今、この国に求められている政治的態度は「戦後の日本からの脱却をどうするか」という点にあると多くの国民が気づいている。小紙は、まだ実現していないが「国会法改正」を議員立法で打ち出した小沢一郎は核心が良く見えていると思う。すなわち日本は戦後、民主主義や資本主義経済を取り入れ、経済を発展させて来たが、一方の土着的要素はなおざりにされて来た。靖国も然りである。
しかしこの日本を動かして行くには、連綿と続く土着的な習俗性をも発展させて行かねばならないのである。それは君が代の根本であったり、お正月に神社に参拝することであったり、国とは何か、日本とは何かを問うことと同義である。つまり、国は金銭だけでは発展出来ず、そこには国のエートスを整理し、高めて行く作業が必要なのである。
それは我々の民族に於ける「正しさ」の基準を内面に育てることであり、小紙が皆さんに問うのは、本当に日本は変わらなくてもいいのかと云う一点にある。小紙は、経済を見ても、それは榊原教授が指摘するように、日本の貯蓄率が下がっており10年後はどうか分からないと云う見解に同意している。
また先の参議院選挙に於いて示された民意は、国民がこの国を変えなければならないと考えていると確信している。そしてこの国が変わるためには1回縮む必要があり、政治・行政改革を断行することが必要条件であって、大マスコミや霞ヶ関に阿り、消費税増税で兵站を伸ばすのは誤りであると指摘し本日の論評とする。
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