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ことし4月から6月までのGDP=国内総生産では、景気回復のペースの減速が明らかになり、政府は、力強さに欠ける個人消費など、景気動向を分析しながら追加の経済対策が必要かどうかを判断することにしています。
内閣府が16日発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、前の3か月と比べて実質0.1%のプラスと、かろうじてプラス成長を維持しましたが、GDPの半分以上を占める個人消費がプラス0.03%にとどまるなど、国内需要の低迷で景気回復のペースが減速しました。これを受けて菅総理大臣は、荒井国家戦略担当大臣ら関係閣僚に対し、景気の現状などを分析して早急に報告するよう指示しました。この背景には、エコカーに対する補助金が来月末で、エコポイント制度がことしいっぱいで打ち切られるなかで、これまで消費を支えてきた政府の支援策がなくなった場合の景気への影響を見極めたいという考えがあるためです。これに関連して荒井国家戦略担当大臣は、追加の経済対策については、来月10日に発表される今回のGDPの改定値を見たうえで判断したいとしており、緩和的な金融政策を続けている日銀とも連携しながら、対応を検討することにしています。
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