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民主党民主党の向かう方向がさっぱり見えなくなっている。ようやく握った政権だが、その重さをもてあましているかのようだ。かといって捨て去るにはあまりに惜しい。ただただ政権延命だけに日を送っているのが現在の菅内閣と民主党執行部である。一応、お題目はある。「強い経済、強い財政、強い社会保障」
しかし菅直人は突然、消費税騒動で経済音痴振りをさらけ出し、さらには国民の意識との乖離を露わにしてしまった。９月１２日、日経平均株価は年初来安値の9,065.94円を付け、為替は１５年振りの円高１ドル８４円台を見てしまった。菅内閣はただ眺めているだけである。というより、９月の代表選を控えて、それどころではないというところなんだろう。菅直人の「強い経済」なんてものが信用され、期待されるわけがない。
政府・日銀の無能・無策を見越して、外国勢は安心して日本をオモチャにしているのかもしれない。「政権」という言葉の裏側には、べったりと０９年衆院選マニフェストが貼りついている。彼らにはこのマニフェストがまた重すぎる。できることなら破り捨てたいと思っているが、口にはだせない。仕方なく、なるべく触れないようにしている。
菅直人にとって不幸中の幸いと言おうか、０９年マニフェストには「普天間基地」も「県外・国外」の文字も使っていなかった。「県外・国外」は党代表鳩山由紀夫が勝手に言ったことと言わんばかりにとぼけ通している。先の参院選では、政権党の民主党は沖縄県に公認候補を立てなかった。立てることが出来なかった、と言った方がいいのだろうが、いずれにしろ政権党としての責任放棄であろう。いかに沖縄県民に合わせる顔がないとはいっても、余りにも不誠実な態度である。民主党も菅内閣も沖縄を見捨てたのだ。
伊波氏と協力困難 県知事選 民主・安住氏が認識 （沖縄タイムス 2010年8月11日）
安住氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明を堅持する党の方針を示した上で、県内移設反対を掲げる伊波氏について「政治的スタンスが違う」と指摘。県知事選に出馬した場合、協力できない考えを玉城、瑞慶覧の両氏に伝えた。
「県内移設反対」を「政治的スタンスが違う」と平然と切り捨てる。少なくとも、「政治的スタンスは同じだが、残念ながらアメリカに押し切られてしまった。申し訳ない」程度のことが言えないのか！もっとも、次のような報道を見ると成る程”政治的スタンスの違い”という言葉にも納得させられる。
──他にも「政治的スタンス」という言葉を使っている記事が散見されるので、多分安住選対委員長は実際にこの言葉を使ったのだろう──
「仲井真知事に再選してほしい」北沢防衛相、本人に発言 （asahi.com 2010年8月13日）北沢俊美防衛相が今月初め、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題などで仲井真弘多・同県知事と会談した際、１１月の県知事選について「政府としては仲井真知事に当選していただきたい」と発言したことがわかった。同席者が明らかにした。
発言は、自公政権時代に普天間の県内移設を容認した仲井真氏への期待感を表明したものとみられる。ただ、仲井真氏は７月の参院選で自民現職の選挙対策本部長を務めるなどしている。こちらは「政治的スタンス」が同じということなのか。「政治的スタンス」などとはおこがましい。彼らはただ権力にありつき、それにしがみつているに過ぎない。せいぜい「処世術としてのスタンス」といったところである。
予算、公務員改革、対米関係、高速無料化、子供手当……どれもこれも”触らぬ神に祟りなし”とばかりのへっぴり腰。マニフェストを貫く意志を見せているのは小沢一郎だけというのが現状だが、その小沢一郎に対する姿勢も又及び腰である。
岡田克也外務大臣が変なことを言っている。意図がよく分からない上に、発言内容はさらに分からない。小沢氏の「出馬は困難」 民主代表選で岡田外相 （産経ニュース 2010.8.13 ）岡田克也外相は１３日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、９月の民主党代表選への小沢一郎前幹事長出馬に関し、「検察審査会の結果が出ていない段階で首相になり、審査会が起訴相当、不起訴不当と結論を出すのは考え難い」と述べ、出馬は難しいとの見方を示した。
小沢氏の収支報告書虚偽記入事件をめぐる審査会議決は代表選後になる見通し。ただ、岡田氏は「出ることは誰も拒めないし、それだけの実力を持っている方だ。基本的には出ないよりきちんと出て、主張をはっきり言うのが一般論として（望ましい）」とも述べた。小沢一郎に、出ろと言ってるのか出るなと言ってるのか？どちらに転んでもいいようにというアリバイ発言か？こんな物言いで外務大臣が務まるのか！
日本の総理大臣を決めるのに、たった１１人のクジで選ばれたシロウト集団、しかも公正に選ばれているかどうかさえ検証できない検察審査会に決定権を握られている現実に対して問題意識さえ持たない政治家たち。
マニフェストという海図を人目に付かないところにしまい込んだ上に、小沢一郎という船長兼水先案内人を欠いて、民主党は、ただ世論の波に右に流され左に流されて漂っている。今や菅内閣の味方は、官僚とマスコミだけのようである。
朝日が不思議な世論調査を発表している。いくら読んでも意味が分からぬ調査である。
菅首相続投を５６％、交代を２７％ 朝日新聞世論調査 (asahi.com 2010年8月9日)
朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。
世論調査―質問と回答〈８月７、８日実施〉 (asahi.com 2010年8月9日)
◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３７（３７）
支持しない ４３（４６）
◆民主党代表の選挙が今年９月にあります。菅さんが代表に再選され、首相を続けた方がよいと思いますか。ほかの人が代表になって首相が交代した方がよいと思いますか。
続けた方がよい ５６
交代した方がよい ２７
菅内閣の支持率は３７％である。しかし、菅続投指示が５６％となっている。どうにも理解できない数字である。ましてこれまでならば、「内閣支持率３７％」を強調するところである。しかし、朝日は「菅続投指示５６％」を見だしとして強調する。ご丁寧にこんな数字まで載せている。
◆菅首相は、小沢一郎さんと距離をおいた方がよいと思いますか。連携した方がよいと思いますか。
距離をおいた方がよい ６９
連携した方がよい １６
◆小沢さんが民主党内で影響力を強めることは、好ましいと思いますか。好ましくないと思いますか。
好ましい １０
好ましくない ７８
この世論調査の意図がどの辺にあるかがよく分かる数字である。内閣支持率調査というより、小沢排除の是非を問う調査と言った方がよさそうだ。
朝日は、「小沢排除」こそが国民世論であると言いたいのだろう。岡田に限ったことではないが、彼らの言動の背景には、マスコミの凶暴な力があり、そのマスコミに簡単に踊らされる国民の愚かさがある。
検察審査会が再び「起訴相当」という結論を出したときの、マスコミの火のついたような騒ぎと、それに踊らされる世論のヒステリックな反応を思うと、政治家たちが怖じ気づくのも無理もない。検察審査会がどんな結論を出そうと、裁判で結論が出るまでは無罪と推定し、人権侵害にあたるような報道は慎む、というような常識を今の大手マスコミに望むのは夢のような話であろう。
少なくとも９月１４日の代表選まで菅内閣の無為無策は続くだろうし、万が一菅再選となれば、民主党の世論任せの漂流はさらに続くことになろう。「小沢でなければだれでもいい！だから菅でもいい！」官僚もマスコミも、マスコミにいいように振り回される国民もみんなそう思っているようだ。
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