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鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏(61)が16日、市課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。
仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。
仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である3課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。
市によると、3課の職員数は35人。このうち、市職労(190人)に所属するのは課長ら管理職6人を除く29人。仙波氏らは脱退開始時期を来年3月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
地方公務員法52条は、管理職以外について職員団体(労組)の結成や加入を認めている。市の規則では、管理職は課長や局長クラスなどに限定している。
鹿児島大法科大学院の小栗實教授(憲法)の話「地方公務員法は『職員団体の構成員であることを理由に不利益な扱いを受けることはない』と定めており、訓示の内容は違法だ。公務員の団結権を認めた憲法に抵触する可能性もある」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm
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