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外国為替市場での円高進行を受け、国の外国為替資金特別会計(外為特会)で為替評価損が膨らんでいる。一時1ドル=84円台に突入し、評価損は過去最悪の30兆円、為替変動に備えた積立金を差し引いた「赤字」も10兆円にそれぞれ達する勢いだ。2011年度予算編成でも外為特会は「霞が関の埋蔵金」として期待がかかるが、巨額の財源捻出は難しそうだ。
外為特会の09年度末の評価損は、1ドル=91円で換算すると年度末ベースで過去最悪の26兆3000億円。為替変動に備えた20兆6000億円の積立金を5兆7000億円上回る。差し引きがマイナスになるのは14年ぶりだ。
1円の円高で7000億〜8000億円の評価損が発生するとされ、現状の円高水準が定着すれば、マイナス幅は数兆円規模で膨らむ可能性がある。
過去に実施した円売りドル買い介入により、外為特会は約100兆円もの外貨資産を持つ。外貨資産は米国債などで運用しているが、円高が進むと円換算で評価損が発生してしまう。07年度末に3兆3000億円だった評価損は、円高基調に伴い08年度末には13兆4000億円に拡大していた。
財務省は外貨資産の3割に当たる約30兆円の積立金を為替変動に対応できる適正な残高水準としている。現在は約10兆円不足しているため、同省は「積立金の埋蔵金としての活用は当面難しい状況が続く」と指摘する。
菅直人首相は10月に事業仕分けの対象となる特別会計の改革に意欲を示すが、外為特会の積立金を埋蔵金として活用することについては「国の財政全体でプラスにならない」と述べ、消極的な見解を明らかにしている。
■外国為替資金特別会計 特別会計の1つ。2004年まで実施してきたドル買い介入で得た資金管理などのために設けている。外貨資産と円建て負債の残高はそれぞれ約100兆円。資産運用益は負債の利払い費を上回っており、2兆〜4兆円程度の剰余金が毎年度発生している。剰余金は一部を翌年度の一般会計に繰り入れ、残りは積立金に充ててきた。10年度当初予算では09年度の剰余金2兆5000億円を一般会計に税外収入として繰り入れている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100816/plt1008161711005-n2.htm
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