菅さんは本気で、消費税の「急発進！発言」を反省しているようにも見えず
更に政権交代を供に目指した連立の、修復にも本気で取組もうとの意気込みもない。
さらに「獲得した交代政権維持の重要性」が分らない人は、その場の乗切りの為に
次々に不用意な出来事を勃発させ、国民の努力の積重ねをムダに切り崩しながら、
我欲の達成の為には、不正な根回しも厭わず、その結果、国民を驚愕させるのである。
★◎日本の政権の目指す方向性が見えているのでしょうか。

政治の世界一位。
日本の国土、国民の平和と安全を守る。
日本国民という人材が、日本にとっての貴重な資源なのであり
生命を活かし富や豊かさを生み出し、国の財源も豊かにする。

急発進の消費税増税は、国民という人材を生かさず枯れさせていくだけのもので
消費税大増税を断行すれば、権力者に政治力がなくても楽に政治が出来る。
しかし結果は、そんなものではない。選択の自由を政権が力に任せて実行すれば
人類の絶滅という必然的な（原因があって齎される）未来が現実のものとなる。

国民の意に添わない政策を打ち上げ大敗した問題について
指導者として重大な責任を感じないのであれば、世も末という事になるでしょう。

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大友康世
newhistory123@
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国民の理解と応援を得られない段階では
権力が、どんなに国民にとって良い事であれ、単独で物事を推進する事はムリでしょう。
国民の理解を得て、国民の応援があれば、理想の政策も実現する事が可能なのです。

政権の現場が、どんなに惨憺たる厳しい状況になっているか、弓矢や刃物を突きつけられ
脅されて、国民の為の政策よりは、大資本,利権業者に指図されるように動かねばならない
実態が浮彫りになり、国民が任せて置くだけでは実現できない険しさが分ってきた所です。

★米属国で軍事的従属を強引に要求する石破前防衛庁長官のような脅しを切返すには
国民の深い理解と現状認識、力ある幅広い応援がなければ、新しい理想の実現は
政権交代したとはいえ、政権だけの力では、思うように実践できないという事なのです。

★どのような政権が実現しても、米属国の軍事的従属を政権に強いる支配層が、国民の
政権を当然の事のように操作するので、万全の準備がなければ、政策実現は難しいです。

★石破元防衛庁長官の答弁を見聞きすると、何時の時代に我々は住んでいるのかと恐怖で
縮み上がるような思いがします。（最近は意外と物分りのいい人物という印象がありましたが）
狼のように鋭い目で牙を剥き、睨みつけ脅迫し軍事力抑止力を執拗に強要する。
政権の置かれた仕事環境について
国民に事実を知らせる事、目標を理解して全員で力を合わせ、実現を目指すのでなければ
国民の為の政権を実現しても、政策実現は困難で、生易しいものではなかったこと。
政権交代したら、国民の願いは簡単に実現できるのではないかと考えがちであるが
実際は、一旦 前政治権力や、もろもろの状況を引き継いだ上で、それらの
一つ一つを、国民の為の政治、国民を豊かに　国を豊かにする政策の実現へと
政策を決め変えていかなくてはならない事を再認識しなければならないのです。

政権を交代したら、その交代の事実を大切にして、守り続けていく事で
始めて国民の為の政策の実現が可能となるのですから。
ようやく実現した政権を自公政権の時代に逆戻りさせたら
国の自立も不可能ですし、日本からの政治的指導なども夢のまた夢であり
米属国の占領下の軍事的な従属でも足を引っぱられ、のがれる事ができません。
不自由な立場では、国際的な政治力の発揮など殆んどムリでありましょう。
米を通じての指導も、ここでは全く成立しません。ムリにねじ曲げても効果はありません。
これまでのような日本政権の曖昧な責任放棄で、世界人類が適切な指導を受けられず
どんなに迷惑を被ったか、その時間と経費と人命の損失は計り知れないものと考えます。

★これまでの日本政権は主体性を持って判断し決定する事ができなかったのです。
大資本,大企業献金で骨抜きにされ、米軍事体制優先の予算に振り回され
長期に渡り、国民の立場が放置されてきたのです。まだその延長線上にあると思います。
政権を交代し、そのまま全てを、ありのままに引き継いだところであると考えれば
早急な政策実現が実践出来なかったからといって、直ちに手のひらを返すように
反対姿勢に回るのも、交代の新政権にとっては辛いことでしょう。
連立政権であるなら、その大小に関わりなく、政権としての運営には
協力しながら、超党派国民（政党,自民党とは違う）ともより協力を深めながら政策実現に
当っては、政権を維持しながら、可能になった政策から実現化していくという方法を
原則としながらも、問題ごとに早期に片付くもの、比較的時間を要するものなど
理想的な解決を得る目的で、急がないようにしながらも、可能になった時点では
即実践に移せるように油断なく、政治に当たっていく必要があるでしょう。

国民の為の政策を全て実践していくためにも、交代政権の持続の努力は必要です。
政策は弱い立場、緊急を要する部分を最優先しながら、全ての政策が実現されるのであり
強いものが、我先にと先を争うと、全てがダメになりますから、こころにゆとりをもって
全てが実現する方法に取り組んでいるんだという自信の上に、緊急を要する弱い者からの
（交代政権を全国民の立場に活かす為にも） 政策実現を心掛ける努力を続けましょう。
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コメント

01. 2010年8月16日 20:05:38: JiuafC5wMQ 偽装工作 【２段階方式を採用して消費税増税する意向】菅総理は消費税大増税の偽装工作をしている �@総選挙に際して菅総理は、「2011年度中に消費税増税を行うことを菅総理は政権公約に盛り込まなかった」、国民の増税反対の大合唱で「消費税増税などしない」と大嘘のアピールをして。目くらましの術を使った。 �A総選挙が終わり、菅総理は政権地位を維持する場合には、今回の法律付則を盾に消費税増税を断行を決めている。大型増税は国政選挙直後でなければ実施できない。消費税増税のタイミングとしては2011年度しかないと決めていた。菅総理財務省はは景気情勢にかかわりなく消費税大増税を実行することであるとして。増税隠蔽騙しの術を使っている。 �B菅総理は天下りを温存し、「渡り」まで温存しようとしている。「特権官僚」の利権を根絶しないのなら、政府が財源不足に直面することは当たり前である。菅総理継続なら必ず消費税大増税に向かうのである。しかし政権交代の必然性から消費税ＵＰは当面はないし仮に有ったとしても飽和状態から財政の復活にはならないし消費内需経済は大混乱するのが見え見え。有耶無耶にすべて消え行くだけ、ただ消費税ＵＰにより株価(日経平均)は2000円前後で15年間は低迷するだろうといわれている(20年周期説から)、菅政権で株価は10分の1、物価と雇用は3分の1から脱出出来ないことになる。当然沈静化も出来ない，自然と自給自足・共存共栄に向かうことになろう。 【消費税増税云々の前にヤルことがある】カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃。社会保険と共済を一元化もできない菅総理の体たらく，こんな馬鹿総理は過去にいない。それは、巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。後者には毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し、法律に罰則を書き込むことである。独立行政法人という看板に架け替えしたものは現在はこれだけで100以上あります。年金基金には150兆円の資金があるが、なぜか毎年のように2200億円もの医療費が削減されている。年金基金のカネだから、医療や介護には使えないと言うが、取るほうは一緒である。(強制天引きである)財務省が、特別会計にしておきたいのは、仮に歳入庁に包括され、税金・保険料が【国庫】に入るようになると、自らの【共済】や【利権】が危うくなると心配するからである。すなわち、社会保険と共済を一元化すれば、自動的に歳入庁が可能になり、かつ、現在の消費税を全額基礎年金に回す議論ができるようになる。

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