http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1008/16/news009.html

藤田正美の時事日想：
官僚の手で、産業構造を変えることができるのか (1/2)
保守党と自由民主党の連立政権になった英国が、大胆な改革を打ち出している。財政赤字に苦しむオズボーン財務相は、ほとんどの省庁の予算を25％カットするように求めた。一方の日本も財政難にあえいでいるものの、英国のような改革の動きが見られない。

著者プロフィール：藤田正美「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年〜2000年に同誌編集長、2001年〜2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」

いろいろと誤算続きの菅首相。9月14日に予定されている民主党代表選も決して楽観はできないとされる。1年間に3人もの首相が生まれていいはずはないという消極的な支持、あるいは他に有力候補がいないという消去法の支持。これではたとえ民主党代表として再選されても、首相としての権力基盤はとても盤石なものではない。

　しかし日本が直面している問題は、政治の強いリーダーシップを要求している。円高、株安である。15年ぶりという高値をつけた為替は、さらに円高に進む可能性がある。その結果、輸出企業の採算が悪化し、価格競争力が低下する。欧州や米国が輸出主導での景気回復を目指しているというのに、日本は内需回復もできず、輸出産業は厳しい局面に追いやられるという構図である。

　円高に関しては政府の動きは鈍い。静養中だった菅総理は、「休みだったけど、為替には注目していた」などとのんびりしたことを言っていた。「行き過ぎた円高は容認できない」ぐらいのことは言ってもよかったと思う。一度、財務大臣のときに為替相場に言及して批判されたこともあり、羮（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹いたのだろうか。

菅総理が好きな英国
　菅首相のキャッチフレーズは「強い経済、強い財政、強い社会保障」である。それが実現できればこんなにいいことはあるまいが、問題はそれをどうやって実現するか、である。順番を間違えればそれこそデフレから脱却することもかなわず、大げさに言えば日本の沈下速度が速まるばかりということになりかねない。

　菅総理が好きな英国は、保守党と自由民主党の連立政権ということになったが、大胆な改革を打ち出している。財政赤字がGDPの11％という先進国中でも最悪の水準に達している英国は、赤字の縮小が急務だ。そこでオズボーン財務相はNHS（国民医療制度）には手をつけないものの、ほとんどの省庁の予算を25％カットするように求めた。これだけのカットということになると、当然小手先の節約などでは間に合わない。「英国という国をオーバーホールする」とエコノミスト誌の最新号（参照リンク）は書いている（ちなみに選挙制度も改革されるようだ。これまでの二大政党制が「時代遅れ」ということらしいが、民主党政権はどうするのだろうか）。

　しかしこれだけ政府の支出をカットするとなると、当然のことながら景気はどうなるのだろうか、という疑問が湧く。もちろん英国でも、いわゆるケインジアン（財政支出によって景気対策をするべき）と財政重視派との間で大論争となっている。米国のノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、雇用が増えていない今、経済へのテコ入れを止めるべきではないとの主張だ。

もっとも英国のキャメロン政権が考えているのは、財政支出のカットと増税による財政再建ということだけではない。エコノミスト誌によれば、市民参加によって国の役割を縮小しようという大胆な発想だという。例えば学校の運営を父兄会に任せる、いわゆる家庭医がNHSを運営する、あるいは警察のコミッショナー（地方警察の最高責任者）は地方の選挙で選ぶなどが議論されている。

英国の、注目するに値する実験
　日本でも地方分権（民主党は地方主権という言葉を好んで使うが）がしきりに言われているが、根本的には中央が地方に権限を分け与えるという思想が根本にあって、英国ほどラディカルではない。

　それに菅総理が言う「税金も使い方によっては経済成長を促進する」という姿勢は、政府の役割を決定的に縮小しようという英国の方向性とは全く違うものだ。

　ある官庁エコノミストがこれについて「政府が民間よりもうまくやる可能性はあると思う」と言っていた。確かに時によってはその通りである。実際、戦後の経済復興は官僚の主導によって行われ、MITI（かつての通商産業省）の名を世界に知らしめた。しかしそれは何をやればいいかについて、社会的な合意がそれとなくあるときに限られる話だと思う。今の日本は、官僚が主導して産業構造を変えるというのは無理な相談だ。前例もモデルもない時代だからである。実際、日本は事実上ここ15年ほどもデフレから脱却できていないのである。

　英国の大胆な実験が成功するのかどうかは分からない。ひょっとすると歳出削減を急ぎすぎて景気がさらに悪化するかもしれないし、あるいは手をつけないとしていたNHSの負担に耐えきれず、医療サービスの切り下げを余儀なくされるかもしれない。それでも巨額の財政赤字の重圧に喘ぐ日本にとって、注目するに値する実験であることだけは間違いない。
　

コメント
01. 2010年8月16日 11:27:57: qlLSgpS0Xr 　官僚にできることは自分たちの稼ぎを分捕ることだけだ。
02. 2010年8月16日 13:43:13: FJbK4TawSL 官僚は、成った瞬間から支配階級（税を搾取する側）と、思っている。 ご主人様は、政治家であるが、直ぐ代わるので何も怖いことがない。 官僚から見た国民は、被支配階級（税を搾取される側）、下部なので、余り利口にせず（Ｂ層のまま）、言うことを聞かそうという心が働く。 よって、小沢さんのように、被支配階級側に立った自分たちのご主人政治家は、煙たくて仕方がない。（御輿は、ご主人は、軽くてバカが良い） しかし、国民の８割強を占める被支配階級の国民は、国の基本勢力であり、この幸、不幸は、生きる意味を左右し、結果が国力に繋がって行く。 Ｂ層よ、何時までもマスコミの催眠術にかかっていると、死ぬまで不幸のまま、その境遇を抜け出せないぞ。 ここに小沢政権が待望され、自公政権から脱した、理由が存在する。 Ｂ層は、何時までも徳川政権時代の、「国民は、愚かなまま保て」の本音を知って、これから飛び出さなければならないのだ。 生産活動をするのは、実地に働く被支配階級なのである。 支配階級、官僚は、生産活動を行うように、教育されていない。
03. 2010年8月16日 20:28:13: JiuafC5wMQ 菅政権だと天下り官僚達による日本の国家破産はある アメリカが徳政令かアメロになると,日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。 アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。 �@ 今の日本はデフレを解消しなければならないのに，日本はハイパーインフレ（IMF介入、ハイパーインフレ、預金封鎖・・・） 　通貨価値の暴落による制御不能のインフレ。 ものすごい勢いで物価が上昇していくだろうといわれている。 �A 増税等による国民負担増 日本の負債は年々膨らむ一方であり、 所得税の大増税・消費税のＵＰ・年金支給額減などが間近に迫っています。 消費税２０％やサラリーマン増税などと言われています。 �B 増税,失業で治安の悪化　ハイパーインフレや預金封鎖が起こると、 中産階級中心に国民の円資産が大きく目減りし、 大多数の国民の生活が破壊され、治安が極度に悪化するでしょう。 �C 預金封鎖の可能性大, 昭和21年の日本における徳政令では、 銀行預金・郵貯が封鎖されただけではなく、戦時中に発行された 戦時国債は全て紙切れになりました。 別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。 昭和21年は、預金封鎖があり、ハイパーインフレになって、戦時国債は紙切れ同然になっりました。 昭和2年で、日本の銀行全てで支払猶予（モラトリアム）が3週間にわたって実施されました。2度目の預金封鎖は昭和21年2月16日の夕刻突然、「金融緊急措置命令」と言う形で実施され、その時同時に新円切り替えも実施されました。どんな国であっても政府が借金の支払い、年金の支払いに苦慮した時に、その『解決策』として取る方法の一つが『ハイパーインフレ』です。その内容は、「お金の価値を急激に減らす！」ことで、『実質的』な国の借金返済額、年金負担額を激減させることができるという、文字通り『苦肉の策』であります。人々は預金を引き出すことができず、人々は路頭に迷うことになります、 結果として、なんと！カネ(円)の価値は「三分の一」となり、お金の価値が暴落した結果、物価は「三倍！」となったのです。国民の資産が「三分の一！」になります。 危険シグナルを察知するには「インフレ抑制」「財政赤字縮小」などの目的で、『短期国債』を積極的に発行した。『高利の短期国債』は、外国人投資家や国内銀行の人気を買い、資金調達が進み時要注意危険シグナルが点灯したといえる。
04. 2010年8月16日 22:04:29: lFtrGPhedw 官僚より静養に次ぐ静養で仕事しない皇太子一家を仕分けすべし。
05. 2010年8月17日 10:56:09: FHVyh15Kso ＞市民参加によって国の役割を縮小しようという大胆な発想 この試みは大事。ただ、怖いのは日本でこの試みを「意図的に」新自由主義思想に結び付けられてしまう事です。 この試みを「その思想をそのままに」輸入できれば画期的な事。 「自分達の事は自分達で行う」の実践だけど、公共の施設や組織の従事者に「国や公共団体から業務として報酬を支払う事を無くそう」という事だから。 具体的には、○○市ナントカ委員会の委員で月額報酬５万円なんてバカな事ができなくなって、地域住民が手弁当で事に当たってゆこう、という事。 当然、独立法人ナントカ財団なんて組織もその存在を否定される。 だからこそ、新自由主義論者が、公共組織を民営化させるための「口実」として使われる恐れがあります。 あくまでも、私企業が利益追求目的で公共体の運営ビシネスを行なうのではく、 地域住民が住民自治の一環として、公共組織の運営を行なってゆこう、という事だから、趣旨が全く違う。 官僚にすれば、自分達の飯だね・利権・権力基盤の全てを失う訳だから、その考えは極力入れたくないだろう。 だから日本のメディアは報道していない。唯一ＮＨＫ・ＢＳでのＢＢＣのニュースにこの話題が含まれていた。 なぜ、ここまでするかと言えば、国家の収入に対して、福祉の支出の割合が多いから。 福祉国家としての国家構造を策定してきた時期と現在では国家の人口構成が全く変わってしまい、限られた国家予算の中から福祉予算をねん出するには、どこかを削る必要がある。 そのため、「住民ができる所は住民の自治（当然、面倒だし手弁当だからカネにならない、でも自分達のためだから、自分の時間を削って参加する必要がある）に委ねよう」という選択。 だから、国の住民サービスの切り捨てでもあり、また、政治的・宗教的・人種的な特定の意図した集団に自治を乗っ取られてしまうリスクもある事を承知する必要もある。

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