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高校無償化へ巧みな総連の工作…国も、議員も、メディアも無警戒過ぎ!(産経新聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 8 月 15 日 21:43:16: igsppGRN/E9PQ
 

【安藤慶太が斬る】

 北朝鮮は手強い国である。周到な情報操作を繰り広げているからである。なぜそんなことを言い出したか。むろん、朝鮮学校の高校無償化の適用が大詰めを迎えているからだ。朝鮮学校を適用対象にするかどうかについて私の思いは以前この欄で「朝鮮民族は『朝鮮学校統治』を容認するのか」と題してほぼ述べたつもりだが、今回再び考えてみたい。

 ■無償化実現の工作

 今回、まず書きたいのは最近になって分かってきた無償化実現に向けた朝鮮総連の工作の数々である。日本人に成りすまして文部科学省に適用対象にするよう働きかけるという工作もあった。小平市議会では総連の作成した草案の“丸写し”の意見書を可決するという出来事もあった。

 TVで流れる朝鮮学校の風景も、生徒が談笑しあったり、どこにでもあるような明るく躍動感あふれるキャンパス映像が多い。そこに文部科学省や国会議員が視察で訪れ「子供たちには罪がない」とか「日本の高校生と何ら変わらない」といった雰囲気が醸成されていく。だが、裏ではしっかり、総連による緻密な指示が流れていることも分かっている。

 要するに仕組まれているということだ。工作活動なのである。例えばある地方議会を舞台に自分の意に沿う要望を持ちかけ、それを可決させるよう働きかけることを想像して見てほしい。働きかけるだけでなく実際、自分の思惑通りに意見書が採択されるとなるとどれだけ難しいか分かるだろう。ところが彼等はそうしたことをやってのけるのである。議会工作やメディア工作、世論作りを展開しながら、日本社会を切り崩している。その力量は侮れない。

 ■無警戒ではないか

 そんなことを考えると川端達夫文部科学相の国会答弁はいかがなものか、と思う。国会で川端文科相は「(無償化にあたって朝鮮学校における)教育内容は自由である」「高校の教育課程に類するかどうかを客観的・普遍的に判断したい」などと言っている。一方で総連の実態などを報じた産経報道には「事実関係を把握していない。調べる権能も文部科学省にはない」と言ってしまう。事実関係もつかめず、その権能もなく、どうして高校の教育課程に類するかどうかが客観的に判断できるのだろうか、まずそれが不思議でならないが、そんなことより無警戒さを感じてしまうのである。

 朝鮮学校への視察にも同じ思いだ。朝鮮学校への視察は文部科学省だけでなく、国会議員も行っているが、国会議員については、委員会などで是非が指摘されていた。政治家の街頭演説同様、「某月某日 朝鮮学校を視察」などとメディアを集めて、校門正面から堂々とこぞって訪ねていく、そんなやり方で、何が分かるのだろう。朝鮮学校の真の姿などつかめるはずはないのである。

 文部科学省の視察も同じ思いである。これも事前に総連から指令が出て、周到な準備が施されたうえでの視察だったことがすでに明らかになっている。彼等の視察はただ、自ら罠にはまりに行くような行為ではないのか。これまた無警戒過ぎるのである。

 ■キムヘギョンの教訓

 北朝鮮の拉致事件が関心を集めていた2002年10月25日のことだ。横田滋さんの孫にあたるとされる、キムヘギョンさんが日本のTV番組に出演して「おじいさん、おばあさんどうしてピョンヤンに来て下さらないのですか」という映像が全国に流れたことがある。映像は独占映像として流れ、TV局は特番を組み、スタジオには横田滋さんが出演、司会者が「(ヘギョンさんに)会いたいですよね」と何度も同じ質問を浴びせ、横田さんが苦渋に満ちた表情で、交わしていた、そんな映像だったように記憶している。

 ところが、番組に出演した西岡力氏が突如、この番組の設定自体が北朝鮮の謀略じみた行為に加担している、と激しく抗議し始めたのである。

 西岡氏がTV局の姿勢を質した結果、番組の雰囲気は急に険悪になった。TV局は釈明を繰り返していたのだが、どうだろう。私には北朝鮮がキムヘギョンさんを使って横田さんに揺さぶりをかけるあの国の悪辣さとともに、番組がいかに虚構に満ちているか、「ヘギョンさんに会いたいですよね」などと横田さんに迫る司会者の質問がいかに心なく、そして、むごく罪深い質問であるか。そのことに無自覚な番組制作者側の迂闊さばかりが目に焼き付いてしまった。

 さきほど、文部科学省や川端文科相の無警戒さを指摘したが、メディアもこの程度なのかもしれぬ。北朝鮮の周到な仕掛けに無警戒だったという自省の糧にすべき話なのかもしれない。

 まず、横田さんが孫に会いたくないはずがないのである。だが、ここで見逃してはならないのは、そうした“親心”につけ込み、横田さんに揺さぶりをかける舞台裏の北朝鮮の意図のおぞましさなのだ。

 極端な情報統制を敷く北朝鮮に住むキムヘギョンさんのインタビューができるよと持ちかけられて「いやあ、そんな映像やインタビュー、うちの新聞社では要りませんよ」などと断れないところにメディアの弱みがある。ネタがある、スクープだと言われると弱いのである。

 だが、問題は北朝鮮という国が私たち日本のメディアのこうした特ダネやスクープに群がる習性を熟知したうえで、メディアに近づき、ピョンヤンでのインタビューを持ちかけてくる、その裏の意図である。ヘギョンさんの一件は確かにスクープ映像ではあるのだが、舞台裏に横たわるすさまじく周到に仕掛けられた情報戦の一翼を無自覚に担わされてしまったという面を真剣に考えないといけない。

 どんなスクープ情報にも何かしらの情報源の恣意なり、意図なり、狙いがある。そういう思惑を伴ってメディアに近づいてくるのが常である。北朝鮮問題に限らず私たちはそうした意図を適確に見抜かないと利用されるだけに終わってしまう。

 北朝鮮のこうした“策動”に過不足なく対応するのは難しい、と思う。何しろあの国の、瀬戸際外交で米国すら時に翻弄され、欺かれてしまうことがあるからだ。

 ■愚弄され続ける日本

 「高校の教育課程に類するかどうかを客観的・普遍的に判断する」

 これは文科相の朝鮮学校の“判断基準”らしき答弁だが、こういう問題が文教法令の論理だけで決まっていいはずがないのに、決められようとしている。おかしいではないか。

 日本人を拉致して、そのことを長年にわたって認めてこなかった。ようやく認めたと思ったら、ニセの遺骨を差し出してきたこともある。日本に向けてミサイルを撃ちこんだこともあった。そのミサイル技術の一部が「メイドインジャパン」ではないか、という疑惑もあったと思う。わが国は遺憾なことに翻弄され続け、愚弄されてしまっている。

 ■教育の論理だけで決めていいのか

 そういう北朝鮮という国家の公民教育を担うのが朝鮮学校である。そこの授業料を日本の税金で賄うといっても、資金を手にするのは生徒ではなく全額学校である。それが何を意味するか。

 過去のコメ支援もそうだった。人道支援などと言いながら、結局は金正日体制への支援に終わってしまうあの教訓は活かされないのだろうか。まして、米韓は今、北朝鮮への追加制裁を検討している。そんな時期に、無償化の対象に朝鮮学校を含めてしまう判断が何を意味するか。事実上の北朝鮮への経済支援と見なされる可能性だって十分あるはずだし、北朝鮮にとって日米韓の足並みの乱れを誘い分断を図ろうと仕掛けているのかもしれない。国家として考えなければならない論点は盛りだくさんであり、文教法令の論理だけで決めていいはずがないのに、なぜかそうはなっていないのである。

 ■橋下知事の好判断

 ところで大阪府の橋下徹知事が「北朝鮮国家との関連性や権力崇拝をやっているような学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と述べた。

 大阪府内の朝鮮学校は学校教育法上の「各種学校」として、府が認可してきたものだが、橋下氏はそもそも無償化の適用の是非以前の話として学校認可そのものへの疑問を述べたのだった。

 橋下知事は「日本のルールにあった学校形態にしてもらうことを朝鮮学校側に要求する」とも述べた。そうなのだ。朝鮮学校を認可するということは日本の教育法令に位置づけを与えるということである。位置づけを与えるということは日本の教育機関として日本の教育法令の適用を受けるということであって、日本の学校である以上、各種学校だろうが何だろうが例えば、「朝鮮総連」の不当な支配は断固排除せねばならない話になってくる。日本の公費を出すなら、それ以上のハードルが課せられる話だ。

 ■最後に

 しかし、朝鮮学校に日本の教育法令における位置づけが必要というのもそもそもヘンな話だ。前にも書いたが、朝鮮学校とは朝鮮民族の民族教育を目指しているのだろう。ならば、朝鮮民族の誇りと情熱、英知と資金の蓄積で築くべき話である。まして他の国民の税金で賄う民族教育機関なんて、まともな民族教育機関であるのか。本来、民族の誇りにかけて許してはならない屈辱的な話ではないのだろうか。

 日本の税金で賄うのを当然ととらまえる向きもあろう。賄うことこそ、彼等らに資すると考えている日本人も多い。だが、果たしてそうなのだろうか。この問題は日本に国家としての時流に流されない判断が求められていると同時に、朝鮮民族の民族の矜持の問題でもあるのだ。(安藤慶太・社会部専門職)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000559-san-pol  

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コメント
 
01. 2010年8月15日 22:20:57: 8iLK35wTOg
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C

 朝鮮総連本部ビル売却問題
朝鮮総聯本部ビル売却問題(ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい)とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。
目次 [非表示]
1 概要
2 自民党議員との関連
3 本件の主たる問題点
4 参照
5 関連項目
概要 [編集]

2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央本部(東京都千代田区富士見2-14-15)の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威(緒方に関する詳細は当該項目参照)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この取引は同年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査・調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
緒方はこの売却の約1カ月前の同年4月19日にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は関東財務局への投資顧問業登録および日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高く、緒方もこの事実を認めている[2]。
同年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館[3]がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。
またこの取引の発端は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口貸付先の会社の元社長で、1998年に住宅金融債権管理機構による差押を免れるために仮装売買を行い強制執行妨害で逮捕され有罪となった満井忠男(満井に関する詳細は当該項目参照)が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている人権派弁護士土屋公献を引き合わせる形で進められたとされる[4]。
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元銀行員にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、公安調査庁の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。
上記記者会見同日の13日から東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の家宅捜索、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法・違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。
その後、6月18日に土屋及び緒方は朝鮮総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人(朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない)に戻したことを発表した。その理由は、両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であるとされている。一方特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続している。
なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている[5][6]。
6月18日、東京地方裁判所は朝鮮総聯側の全面敗訴の判決を下し、あわせて判決確定前に同建物等の差押・強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
6月28日、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を詐欺の疑いで逮捕した[7]。
自民党議員との関連 [編集]

この問題において、「仲介役」を果たしたとされる自民党三塚派(清和会)会長・三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[8]。
本件の主たる問題点 [編集]

既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日弁連の元会長が、関与していた点
ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点


02. 2010年8月15日 22:46:42: eO1pWSdMiv
在特会の京都朝鮮学校襲撃事件も今から思えば、これに加担しているよな。

2009.12
在特会関西、京都朝鮮学校前でデモと称し大暴れ。ネットにその模様を公開する。
朝鮮総連の行動は素早く、直ちに抗議声明と地元弁護士会への働きかけを行う。
在特会へ対する大規模な抗議集会と国連人権委員会への働きかけを行う。
京都弁護士会、京都朝鮮学校の件に関する声明を出す
2010.1〜4
在特会、大規模街宣デモを朝鮮学校周辺で行う。
朝鮮学校側、在特会のデモ行為禁止の仮処分を得る。
在特会、国連人権委員会の勧告書で事実上のデビューする。
在特会、仮処分命令を無視して、街宣デモを強行する。
京都朝鮮学校、昨年12月の在特会メンバーを刑事告発する。
京都朝鮮学校、在特会へ対し3000万円の民事訴訟を起こす。
2010.8.10
在特会関西幹部メンバー4名、京都朝鮮学校の件で逮捕される。
在特会・主権回復を目指す会の幹部宅と事務所に家宅捜索が入る。

新聞報道を見れば、これらの流れが絶妙なんだよなぁ。


03. 2010年8月15日 23:06:41: ZsUNOgGnko
朝鮮学校無償化 文科省幹部「理解広がる」と“お墨付き” 朝鮮新報が報道 当の幹部は「記憶ない」
2010.8.15 01:00

朝鮮学校への高校無償化適用に関し、文部科学省幹部が朝鮮学校の生徒らに「日本人にも理解が広がっているということは良いことだ」と発言したと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系新聞「朝鮮新報」が報じていたことが14日、分かった。文科省は今月中に適用の可否を判断する方針だが、発言は正式な決定を前に“お墨付き”を与えたと受け取られかねない。北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われる朝鮮学校への無償化適用には異論が多いだけに波紋を広げそうだ。

 「朝鮮新報」2日付電子版によると、朝鮮学校の生徒らは7月27日夕、文科省会議室で前川喜平大臣官房審議官(現大臣官房総括審議官)らと面会した。生徒らは、無償化適用を求める約11万人の署名を手渡した上で「学びの権利を奪うことは人権侵害であり差別だ」と訴え、高校無償化適用を要望した。

前川氏は、朝鮮学校数校を訪問したことを明らかにし、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ない」と謝罪。その上で「生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いことだ。生徒たちの気持ちと署名は、必ず(川端達夫)文科相に伝える」と発言したと報じられている。

 産経新聞の取材に対し、前川氏は、発言を「言った記憶がない」と否定した。文科省は朝鮮新報の報道は「誤報だ」として同紙への抗議を検討しているというが、会話内容は「記録していない」(幹部)という。

 文科省は、無償化の適否を検討する専門家会議のメンバーや審議内容などを非公表にする「秘密主義」を貫いてきた。生徒らの面会も日本の報道陣をシャットアウトして行われた。

 専門家会議は今月中に無償化適用の支給要件となっている「高校に類する課程」に朝鮮学校が該当するかどうかの審査基準を文科省に提示する方針。これを受け、川端文科相が最終的に適否を判断する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008150100002-n1.htm


04. 2010年8月15日 23:15:56: 8iLK35wTOg

 確かに。絶妙な形で強化している。阿吽の呼吸。出来過ぎ。

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