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15日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は45.4%(1週間前の前回調査比4.4ポイント増)に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は47.0%(同4ポイント減)で、わずかながら支持率を上回った。
この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の61.4%をピークに続落。菅首相の「消費税10%」発言があった参院選の直後に35.0%にまで落ち込んだが、その後、微増していた。
菅首相は9月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は58.6%、不支持は31.2%だった。
放送の抄録
原口一博総務相とみんなの党の渡辺喜美代表らが出演し、公務員制度改革などについて議論した。
渡辺氏「公務員制度改革は民主党の覚悟が問われる問題だ。野党時代に天下り根絶といっていたが、退職管理基本方針は天下りを全面解禁するものだ。出向と称して天下りを拡大して自由に各省の斡旋(あっせん)をやらせるという魂胆がある」
原口氏「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか。切れないから、新規採用を絞って公務員全体の数を減らそうとしている」
−−民主党は最近、脱官僚と言わなくなってきた
渡辺氏「脱官僚路線は捨てたと理解していいと思う。減税どころか増税まで言い出す始末だ。増税で官僚の権限はどんどん拡大し、行政改革どころの話ではない。やるべきことを最初にやっていないから、こうなる。政治主導には内閣人事局を作り、国家戦略スタッフを置くことが必須だ。これを先送りしているから民主党のマニフェスト(政権公約)が反故(ほご)にされている」
原口氏「公務員制度改革は中央政府だけいじっていては無理だ。国の出先機関は原則廃止し、国と地方の間柄も変えながら、地域主権改革の過程の中で全体像をできるだけ早く示したい」
−−地域主権改革の議論が見えない
原口氏「改革の大綱は作った。あとは実践だ。肝は一括交付金だ。ひも付き補助金をなくし一括交付金化すると言った瞬間に、閣内でもごちゃごちゃ言っているのがいる。抵抗をいかにはねのけるかだ」
渡辺氏「一括交付金は中央集権の名残だ。消費税を全額地方の財源にすれば補助金も交付税もなくなり、はるかに地域主権が進む」
今週の世論調査(首都圏の男女500人対象、8月12日調査)
【問】菅内閣を支持するか
支持する 45.4%
支持しない47.0%
その他、分からない7.6%
【問】9月の民主党代表選。菅直人首相の再選に賛成するか
賛成 58.6%
反対 31.2%
その他、分からない10.2%
【問】連立の枠組みで良いのは?
今の民主党と国民新党 6.6%
民主党とみんなの党など25.4%
民主党の単独政権 10.2%
民主党と自民党の大連立 9.6%
自民党中心の連立 11.2%
政界再編による新枠組み28.2%
その他、分からない 8.8%
【問】次の衆院選でどの党の候補に投票したいか
民主党 25.8%
自民党 18.8%
公明党 4.6%
共産党 1.8%
社民党 0.6%
国民新党 0.4%
新党日本 0.0%
みんなの党8.6%
たちあがれ日本0.2%
新党改革 0.2%
無所属・他2.0%
棄権 3.2%
未定 33.8%
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100815/stt1008152007006-n1.htm
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