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山谷えり子センセーと逮捕されたザイトク2名との3ショット写真
http://www.youtube.com/watch?v=_BA0ogEcf1U
ウィキペディアから一部抜粋http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90
山谷 えり子(やまたに えりこ、本名:小川 恵里子(おがわ えりこ)、1950年9月19日 - )とは、日本の政治家。参議院議員(2期)。元衆議院議員(1期)。
来歴
東京都武蔵野市生まれ(出身は福井県)。父は元福井新聞、産経新聞記者で、ニッポン放送で『山谷親平のお早ようニッポン』を担当し、「ラジオパーソナリティ」という言葉を日本で初めて使ったといわれる山谷親平。
福井県で幼少期を過ごす。東京都立駒場高校から聖心女子大学文学部を経て出版社に入社し、のち渡米する。帰国後は日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞』編集長、政府広報番組のニュースキャスターとして活動。また、中央児童福祉審議会委員や東京都社会教育委員など政府や自治体の審議会委員を歴任した。
主張・活動
カトリック信徒であり、カトリック教会系のラジオ宗教番組心のともしびに出演中。また平和靖国議員連盟の幹事長、神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長として首相の靖国神社参拝を求める運動を推進し、靖国神社や護国神社を頻繁に参拝しているほか、神社新報に「杜に想ふ」のタイトルでコラムを執筆中。更には日蓮宗系の新宗教佛所護念会教団の支援を受けた参議院選挙当選直後から身延山に度々参詣している。
2006年(平成18年)5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、統一教会系団体である天宙平和連合の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会(合同結婚式も同時に行われた)に、各議員らと共に祝電を打っていた。
日本会議国会議員懇談会監事、神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長として首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している。
山谷は結婚後も旧姓を名乗り、2000年(平成12年)9月には夫婦別姓選択制導入などを盛り込んだ民法改正案の推進を求める申し入れに署名する等、夫婦別姓推進論者であったが、一転、2001年(平成13年)11月統一教会系の日刊紙世界日報における夫婦別姓反対キャンペーン連載では2回にわたって夫婦別姓に慎重な姿勢を表明した。
他の女性議員と大きく異なる点に、ジェンダーフリー教育や、ポジティブアクションに否定的な意見を述べるなどの政治行動が挙げられ、これは統一協会の唱える純潔運動思想とも一致。統一協会から非常に強く支持されている。そのため女性からの支持が弱いとすると指摘もある。
保守新党保守党入党は比例代表選出議員の政党間移動が禁止されるため、法律の抜け道を利用して新たに保守新党結党し参加。2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙では東京4区から出馬し落選。
民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[1]が、現在は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[2]。
1996年(平成8年)には、旧郵政省「高齢者・身体障害者の社会参加支援のための情報通信の在り方に関する調査研究会」メンバーとして、パソコンを通しての雇用創出やそのための通信料金低減の提案を行っている。
結婚後も、現在まで旧姓(名もかな交じりの通名)を名乗っている。初当選した2000年(平成12年)6月の選挙においては、民主党が公約とした 夫婦別姓選択制を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名した[3]ものの、翌01年には、一転して民主党の法規には反対するようになった。
インターネット上の有害サイトに早くから警鐘を鳴らし、パソコン業界に対するフィルタリングシステムの義務付けの必要を国会で主張している[4]。
(過激な)ジェンダーフリー教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年(平成17年)には「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、過激な性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際(過激な)ジェンダーフリー教育が現行法上認められないことが基本計画に明記された。
2007年(平成19年)4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[5]。
2009年(平成21年)3月6日、参院予算委員会で長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が土地を買収などしている問題を取り上げ、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請。河村建夫官房長官から「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」の回答を引き出した。
2009年5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した[6]。
連載 [編集]
『産経新聞』のコラム「解答乱麻」に寄稿を行っている。
Wikipedia記事の削除 [編集]
参議院から接続のIPユーザーが、過去のこの記事において、夫婦別姓賛成者であったことや、統一教会との関わりについて書かれた記述を一方的に一括削除していたことが、Wikiscannerによって発覚した[7]。
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