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公務員人件費削減　まず制度変更の全体像を示せ
　人事院が国家公務員の月給とボーナスを２年連続で引き下げるよう国会と内閣に勧告した。これまでなら勧告は原則尊重され、給与法の成立後に完全実施の運びとなる。しかし、例年と大きく異なるのは、これが政権交代後初の勧告であることだ。
　与党の民主党内に、勧告の引き下げ幅を上回る切り込みが必要だとの声が上がっている。直近の参院選で「国家公務員の総人件費２割削減」を公約しているためだ。
　勧告に従えば、一般行政職の平均年間給与はマイナス１・５％、９万４千円の減額となる。財務省の試算では、これにより国の歳出は７９０億円減るという。一方、民主党が目指す「２割削減」は、額にして１兆１千億円の削減である。大がかりな公務員制度の変更が伴わなければ公約は達せられるはずがない。
　公務員給与は官民均衡もさることながら、財政との相談が不可欠だ。増税論議も避けられないなか、もはや例外は認められないだろう。総人件費の圧縮は給与水準を大幅に下げるか、定員を大胆に減らすか、それらを組み合わせるかしか方法は見当たらない。
　人事院勧告制度は、公務員の仕事の特殊性と公共性から労働基本権が制約されている代償措置であり、財政状況を反映できる仕組みとは言えない。この方式を見直すため、民主党は公務員への団体交渉権と争議（ストライキ）権の付与を検討している。
　だが、労使交渉で給与を決めるようにすれば、人件費も削減できるとする見立ては甘すぎる。それは賃上げ圧力にはなっても、賃下げにつながるとは考えにくい。人事院が今回の勧告に合わせて指摘したように、基本権回復の目的を明確にするべきだ。
　国の出先機関の廃止で定員を削減するにしても、現在の職員の雇用を保障する必要がある。自治体に受け入れてもらうにも給与財源の移譲が大前提だ。天下りのあっせん禁止で高齢職員を大量温存しながら、新規採用を抑制すると年齢構成がいびつになる。
　幹部人事を一元化する内閣人事局構想も官僚側の抵抗で宙に浮いたままだ。定年延長への対応を含め、政治が公務員制度の抜本見直しを先送りし続けたツケは大きい。
　給与問題には野党も乗り気だ。自民党が「総人件費２割削減」、みんなの党が「給与２割、ボーナス３割削減」を掲げるが、具体的な道筋は示していない。与野党で合意しやすいからといって削減ありきで突き進むと、過剰な官僚たたきを助長しかねない。
　まず政府は、滞っている公務員制度改革の工程表をまとめるのが先決である。全体像を示した上で、与野党協議に臨むべきだ。地道で丁寧な議論の積み重ねが欠かせない。
　

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