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日中両国で今年6〜7月に行った世論調査の結果、中国にマイナス印象を抱く日本人は72%に達し、昨年の73.2%と比べてほぼ横ばいで対中イメージ改善が進んでいないことが14日分かった。一方、日本にマイナス印象を持つ中国人は昨年の65.2%から55.9%に減少、対日観が改善した。
調査は日本の民間団体「言論NPO」と中国紙チャイナ・デーリーが日本人1000人、中国人1617人を対象に実施した。
日中間では最近、首脳交流が進み、懸案だったギョーザ中毒事件でも中国人容疑者が逮捕・起訴された。しかし、調査によると、相手国に「良くない印象を持っている理由」として「食品問題などで中国政府の対応に疑問がある」と答えた日本人は71.1%に達し、「過去に戦争をした」とする中国人も69.9%に上った。
現在の日中関係に関して「良好」ととらえる日本人が22%と、昨年の15%から増加したが、48.8%が「どちらともいえない」と回答。「半数近くが(関係改善を)確信できない」(言論NPO)という脆弱(ぜいじゃく)な両国関係の一端も浮かび上がった。
また「両国関係を妨げるもの」として、日本人の中では昨年最も多かった「食品産品の安全性」は低下したものの、日中双方で「領土問題」がトップとなった。一方、歴史問題が大きな外交議題とならない中、「日本で思い浮かべるもの」として「南京虐殺」を挙げる中国人は減少し、「電気製品」がトップとなった。(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
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