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2010/08/14(土) 07:29:20
●菅首相へのプレッシャー
表立った発信を控えている民主党の小沢一郎前幹事長が、12日付のメールマガジンで今後の党運営のあり方に触れる発言をした。
「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応えるべく、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいります」
小沢は参院選期間中も、「民主党は原点に戻るべき」と訴えていた。選挙敗北後、党内では「衆院マニフェスト堅持」の反菅勢力の動きが拡大。鳩山由紀夫前首相も、テレビ出演や講演などで、「政権交代は遠い昔のように思われるかもしれないが、今こそ党のみんなが原点に返らなければならない大変大事な時だ」と頻繁に発言している。
9月の民主党代表選に向け、いま最も注目されているのは小沢の動向。菅の対抗馬を立てるのか、自分が出馬するのか、それとも全く動かないのか――。
小沢が一切の発言を封印しているため、「いったい何を考えているのか」と、党内では疑心暗鬼が広がっている。代表選についての直接の記述はないものの、それをますます助長しそうなメルマガである。この時期の「原点に戻る」発言は、菅首相への強烈なプレッシャーになる。
メルマガでは、参院選の大敗について、「皆様のご尽力にかかわらず、改選議席を大きく減らし、ねじれ状態をもたらす結果となりました。深くお詫び申し上げます」と陳謝した。
(日刊ゲンダイ 2010/08/13 掲載)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
●今からでも遅くない公約の実行
「やっぱりな」と、思わず納得だ。民主党が参院選で大敗した一番の理由は、「約束を実行できていないこと」だった。
朝日新聞の世論調査(6、7日調査)で69%がそう答えていた。
「菅首相の消費税発言」という答えは47%で3番目。いかに多くの選挙民が、約束を守らない菅政権にガッカリしたかが数字に表れている。
昨年夏の衆院選前に鳩山民主党が国民に提示したマニフェスト。それが衆院選圧勝、政権交代の原動力になったことは言うまでもない。
この国を衰退させた小泉デタラメ改革を全面否定し、子ども手当や高速無料化、農業改革、環境分野の雇用創出など謳(うた)ったマニフェストは斬新で希望があったからこそ、民主党は支持された。
しかし、政権を担ってからの民主党は、国民に約束したマニフェストを次々と後退させている。政治や社会をチェンジさせる熱意もしぼみ始めている。この1年、選挙民はそれを敏感に感じ取って、裏切られたと思っているのだ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。
「参院選で民主党が負けたといっても、国民は昨年夏の政権交代を否定したわけではありません。逆に、自公連立政権時代の古い政治や官僚支配を打破し、“国民の生活が第一”のスローガンの実現に期待していた。
ところが、マニフェストの政権公約は後退する一方だし、菅首相が公約にない消費税増税を急に言い出したものだから、民主党はどうしたんだ、やる気をなくしたのかと失望し、多くの票が逃げてしまった。
それが参院選大敗の原因です。菅民主党が初心を忘れず、マニフェスト実現の意欲を前面に出していたら、負けることはなかったのです」
そういうことなのだ。今からでも遅くない。菅民主党がやるべきことは明白だ。消費税とか日韓併合談話とか余計なことばかりしていないで、昨年の衆院選で掲げたマニフェストを愚直に実現させればいいのである。そうすれば、この国の政治は停滞は打破できる。
(中略)
「菅首相は突撃隊長クラス。天下を取った後に何をしたらいいかという理念はないから、官僚に頼ってしまった。野田や前原、枝野クラスは小僧っ子で官僚の敵ではない。官僚が本当に恐れているのは小沢前幹事長ですから、小沢氏にマニフェスト実現してもらうことですよ。
寄ってたかって民主党政権を弱体化させようとしているアメリカや官僚組織、マスコミに対抗するには、経験と迫力を持った腕力を持った本物の政治家でないと無理なのです」 (経済アナリスト・菊池英博氏)
(日刊ゲンダイ 2010/08/12 掲載)
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■民主党政権の再生の方法は、マニフェストを実行させることに尽きます。
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