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2010年08月13日(金) 05時55分08秒
マスコミの「イランに対するネガキャン」に備えよ。
民主主義政治の理想とは、もちろん、
国民の意思を汲み取って、それを政治に反映させることである。
しかしながら、実際の政治は、
数年に一度の、しかも、気まぐれな選挙民による審判よりも、
もっと日常に関わる利害関係者によって、左右されるということだ。
官僚、マスコミ、経団連、アメリカなど、
彼らの利権を調整して、脅迫や、甘い勧誘もくぐり抜けて、
きったはったを繰り返しながら、
「理想の政治」というものを成し遂げていこうとする、
しかし、実際は、政治家が未熟だから、「ミイラとりがミイラ」になってしまう。
今の菅政権は、さしずめ、そんなところだろう。
一方、民主主義のご本家、アメリカの政治だって、
結局は、周囲をとりまく利権に翻弄されるわけである。
だから、ロビーストなるものが存在するし、
ウォール街の金融マフィアを、世界同時不況を経ても、
結局は、野放しに近い状態においてしまっているし、
銃規制はいつまでたっても実現のメドさえ立たないし、
そして、財界のユダヤ勢力や、軍産複合体の圧力もあって、
アメリカはいつまでも、遠く離れた中東での戦争を繰り返すことになる。
さて、こうしたアメリカの現状を、思い起こせば、
アイゼンハワー大統領は1961年の退任演説で、予言をしていた 。
いわゆる、「軍産複合体による独裁が近づいている」とした演説である。
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私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているもの
とはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や
朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。
最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。
しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において
即席の対応という危険を冒すことはできません。
私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。
私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を
毎年軍事に費やします。
莫大な軍備と巨大な軍需産業との結びつきと言う事態は
アメリカの歴史において新しい経験です。
その全体的な影響は経済的、政治的、
そして精神的な面においてさえ、すべての都市、
すべての州議会議事堂、そして連邦政府のすべてのオフィスで感じ取られます。
私たちは、この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています。
しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について
理解し損なってはなりません。
私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。
私たちの社会の構造そのものも然りです。
我々は，政府の委員会等において、
それが意図されたものであろうとなかろうと、
軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。
誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない
悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを
決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。
何ごとも確かなものは一つもありません。
警戒心を持ち見識ある市民のみが、
巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように
強いることができるのです。
その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう．
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現代にいたるアメリカの暴走の根本は、
実はこの段階で、十分に予言されていたことである。
その後のケネディ大統領の暗殺と、ベトナム戦争の開始。
それから、武器商人としてのアメリカが、
世界各国に、民主主義政権支援の名目で、
旧世代型の兵器をばら撒いて、暴利をむさぼってきたこと。
そして、かつて自分たちがばら撒いた兵器によって、
イラクや、アフガニスタンで苦戦を強いられているのだから、
なんとも、アメリカという国は、皮肉なものである。
そして、2000年代に入り、
ブッシュ政権が誕生し、チェイニー、ラムズフェルドら、
ネオコンが台頭すると、より、アメリカは軍事色を強める。
軍産複合体(ロッキード、ボーイング、デュポン、GEなども含む)
としては、冷戦が終わり、世界が平和に進むと困るのだ。
「適度」に戦争があって、
世界各地で軍事的緊張が高まっていなければ、
自分たちの産業が縮小してしまうわけである。
一方で、ウォール街に陣取るユダヤ系の金融会社や、
また、ユダヤロビースト、ユダヤ人社会(在米600万人)
祖国、イスラエルの防衛のためにも、
軍事的脅威になっている国々を、アメリカが用心棒として、
直接、軍事侵攻し、打撃を加えてもらわけなければ困る。
ここに軍産複合体と、ユダヤロビー(金融、コミュニティ)の
利害が一致すると、
ブッシュ政権は、9.11テロをある意味、「悪用」し、
21世紀は、「(イスラム教)テロとの戦い」であることを宣言し、
アフガン戦争、そしてイラクとの大義なき戦争へと突き進むのである。
日本はアメリカの間接支配の下におかれ、
とくに当時は、ネオコン傀儡のコイズミ政権であったわけだから、
いち早く、イラク戦争にも恭順の態度を明確にしたわけである。
さて、この大義なきイラク戦争の結果、
イラクの民間人犠牲者は15万人から120万人に達したと言われている。
アメリカがフセイン政権を支援した
イラン・イラク戦争から数えると、300万人のイスラム圏の人々が、
これまでに亡くなっている。
アメリカにこのことで、イスラム教徒の、アメリカに対する憎悪を生み出し、
それは21世紀における「ポスト冷戦」へとつながるだろう。
だが、このことで、軍産複合体は、利益を享受するのである。
彼らの戦略的勝利とも言えるのかもしれない。
さて、このところ私がとくに心配をしているのが、
アメリカによるイランへの開戦の件である。
インターネット上でも、ラマダン明けの9月11日に、
「9.11」を象徴的な数字として、イランの核施設をアメリカが空爆するのではないか、
という話が出ているが、
実際に、世界同時不況は二番底に入りつつあり、
また、欧州のユーロの情勢も不安定であることから、
戦争を「景気対策」として、強行することも、十分に予想されるわけである。
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「米が中東攻撃計画」 イラン大統領(産経、7/27)
イランのアフマディネジャド大統領は２６日、国営プレスＴＶのインタビューに対し「米国とイスラエルは、中東の少なくとも２カ国を３カ月以内に攻撃することを計画している」と話した。プレスＴＶが２７日に報じた。
大統領は「われわれは、米国がイランへの心理戦を仕掛けるために（攻撃の）計画を立てたという正確な情報を持っている」と話した。
大統領はまた、欧米の追加制裁について「制裁を通じて交渉に応じるよう説得しようとする彼らの考え方は失敗だ」とした。その一方で、トルコとブラジルが加わる条件で欧米との核交渉を９月に開始したいとの意向も示した。（共同）
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イラン大統領暗殺未遂、車列に手投げ弾か 犯人拘束(CNN、8/.4)
イラン穏健派議員らの関連ウェブサイトによると、同国西部ハメダンを訪問中のアフマディネジャド大統領の車列付近で４日、手投げ弾が爆発した。大統領本人にけがはなかったという。
大統領は空港から市内のスポーツ競技場へ向かっていたとされる。
同国の保守系サイトも爆発を報じた。両サイトによれば、爆弾を投げたとみられる容疑者は逮捕された。
両サイトはさらに、大統領が３日、「シオニストたち（イスラエル）」に命を狙われていると述べたと伝えている。
一方、大統領府の広報部門は、大統領が攻撃を受けた事実はないと主張している。
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トヨタ：イラン輸出停止 核制裁強化、米の政策に配慮(毎日、8/11)
トヨタ自動車は１１日、イランへの自動車輸出を６月から停止していることを明らかにした。国連に加え米国や欧州連合（ＥＵ）が、イランの核開発阻止を目指して制裁強化を打ち出すなどの国際情勢に配慮し、輸出を続ければ米国での事業に影響が出かねないと判断した。同様の動きが他の日本企業にも広がる可能性がある。
トヨタは今年、イラン向けに四輪駆動車「ランドクルーザー」などを５月までに約２２０台輸出した。同社は「今後も国際情勢を注視する」（広報）方針で、輸出の再開時期は未定という。
国連決議を無視してウラン濃縮を続けるイランをめぐって、国連安全保障理事会が６月に追加制裁決議を採択したほか、米国やＥＵが独自の制裁措置を決めた。イランとのビジネスを続ける国々や外国企業に対しても、欧米諸国の風当たりが強まっている。
トヨタ以外でも、三菱重工業が既に設けている社内委員会で、米国の制裁対象リストなどで問題がない案件かどうかを検討して輸出する体制を構築。新日本製鉄も缶詰の原料となる鋼板などの輸出に関し、安全保障法上の問題がないかを経済産業省と相談する態勢を取っている。
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イラン制裁：韓国企業に暗雲、中東最大の市場失う恐れも(朝鮮日報、8/12)
米国の対イラン経済制裁で、韓国企業のイラン事業にも暗雲が広がっている。
イランは中東各国で韓国の自動車輸出が最も多い国だ。韓国の家電製品のイランにおける市場シェアは50％を超える。経済制裁が長期化すれば、イランとの貿易に大きな影響は避けられない状況だ。
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米、クウェートにパトリオット売却へ イラン念頭(日経、8/12)
【ワシントン＝弟子丸幸子】米政府が中東クウェートに、迎撃用ミサイルの地対空誘導弾「パトリオット」を大量売却する方針を決めたことが11日、分かった。国防総省によると209発を売却する計画で、推定金額は９億ドル（約770億円）相当にのぼる。イランからのミサイル防衛（ＭＤ）を念頭に置いたもので「米国の外交政策と安全保障に役立つ」（国防総省）としている。
中東を管轄する米中央軍の元高官によると、クウェートには、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーン、カタールと並んでパトリオットが配備されてきた。今回はイランの核ミサイル開発に備えた追加売却とみられている。米政府は売却計画を10日付で米議会に通知した。
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さて、昨晩、集中的にツイートをしたが、
これから、アメリカによるイラン攻撃が現実味を増してくると、
アメリカの意向を受けて、従米マスコミは例によって、
反イランキャンペーンを一斉にはじめることが予想される。
中国や、北朝鮮、イラク、アフガン(タリバン)に対して浴びせたような
キャンペーンが間違いなく行われると考えたほうがいい。
アメリカの戦争支持と、菅政権のイラン制裁を正当化させることが目的だ。
しかし、忘れてはならないのは、
イランは日本にとって、長年の友好国で、親日的な国家でもあり、
重要な貿易相手国でもある。
マスコミのネガティブキャンペーンに押されて、
日本人が、安易に、「イラン憎し」とならないように、
インターネットからも、マスコミに対抗する情報を発信することが重要だ。
昨日、ツイートしたエピソードを再掲したい。
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親日国家、イラン http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/wing1074.html
2005年W杯最終予選、イラン対バーレーン。
なぜか無数の日の丸が観客席に。
「『俺たちは日本を愛しているんだ！日本と一緒にドイツに行くんだよ！』
日本人のお前がわかりきったことを訊くな、そんな口ぶりであった」
posted at 20:45:47
イラン立憲革命（wiki) http://ja.m.wikipedia.org/wiki/イラン立憲革命
《ロシアは戦争、革命に翻弄され、非ヨーロッパの日本がロシアに勝利した。
イラン人はこれを「アジアの唯一の立憲議会勢力」がヨーロッパ唯一の
「専制勢力」に勝利した、と象徴的にとらえたのである》
posted at 20:26:26
《イランのパーレヴィ朝ファラフ王妃
「念願は、日本の正倉院にある紺琉璃坏を再現することであった」》
http://tabula.hp.infoseek.co.jp/nov09.html
イランとの交流は、シルクロードを通じて。天平文化にも影響を与えた
posted at 20:17:08
原爆投下は「真のホロコースト」イラン議長
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022801000598.html
「イランのラリジャニ国会議長は２８日、
日本訪問中に長崎市の原爆資料館を見学した感想について
イラン国会で演説し…
「原爆投下こそが米国が引き起こした真のホロコーストだ」と述べた」
posted at 20:08:24
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イランは、代表的な親日国家であり、私たちの友人である。
西側諸国で、もっとも親密な国のひとつが日本である。
マスコミの情報操作に惑わされないように、
また、何より、イランとの戦争がはじまらないように、
少なくとも、日本としては、そこに加担をしないように、
核疑惑の解明とルールづくりにあたっては、
本来であれば、友好国の日本が間にたって、
アメリカをなだめるべきであるのだが、
それが今の政治には無理かもしれないが、
しかし、インターネットでの世論形成を通じて、
民主党政権にプレッシャーをかけていくことはできる。
私たち、一国民としても、できるだけのことは、やっていこう。
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