(回答先: Re:米で沖縄基地閉鎖に向け活動　平和団体が県庁で会見(共同通信) 投稿者 近藤勇 日時 2010 年 8 月 13 日 23:48:42)

「米国内ではあり得ない」平和団体・ピースアクションが沖縄の基地視察
http://www.youtube.com/watch?v=Ma3NhRUF14w

「米国内ではあり得ない」平和団体・ピースアクションが沖縄の基地視察
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166262-storytopic-1.html

米国最大の平和団体 米軍基地被害を謝罪
http://www.qab.co.jp/news/2010081220466.html

全米最大の平和団体の政策担当者が基地を視察
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=29948
http://megalodon.jp/2010-0812-2121-37/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.rbc-ryukyu.co.jp%2Frnews.php%3Fitemid%3D29948&b=26
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/wmv/0812-05.wmv
マーティン氏は会見で
「戦争後も基地が返還されないのは国際法違反だ」と述べました。
一方で思いやり予算を計上する日本政府の対応も間違いだと指摘しました。

「戦争後も基地が返還されないのは国際法違反だ」とは、
どういう意味なのか理解できない。
日本政府が返還を求めているのに返還されないのなら
「国際法違反」かもしれないが、そういうわけではない。

日本政府が日米安保条約を締結し、日米地位協定を締結しているのだ。
だから「国際法違反」というのは間違っていると思う。
逆に言えば、日本政府が日米安保条約を破棄することもできるのだ。

日本国民が日米安保条約を肯定する国会議員を過半数選出しているから
現状が存在するのであり、それ故、
日本国民が日米安保条約を否定する国会議員を過半数選出すれば、
日米安保条約を破棄することもできるのである。

そうならないのは、日本国民の過半数が日米安保条約を支持しているからである。
したがって課題は、
・何故日本国民の過半数が日米安保条約を支持しているのかを考察し
・それに基いてそれをひっくり返していくことだ 　

コメント
01. 2010年8月14日 08:30:54: mzy3VdA3fk 米国と　日本国内の対米隷属派．．． それらに忠実に従う　マスコミによる 国民の洗脳があります。 対米隷属派は　自らの利権を守るため 思いやり予算で　米国に　血税より上納し 「お金をあげるから日本に駐留してね〜」と 米国軍駐留なくしては　日本の防衛は成り立たず．．．と 一切の選択の余地をなくし 国民の議論さえ　許さない雰囲気を作り上げています。 「ギルシャのようになっていいんですか！！」と　叫ぶなら まず　この思いやり予算（上納金）をやめるべきでしょう。 今年　米軍は思いやり予算の増額を要求してきています。 菅内閣は　対米隷属政権らしく 唯々諾々と　従うようです。

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