http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100812k0000m070112000c.html

これで国民の理解が得られるだろうか。人事院は国家公務員の１０年度の給与を内閣と国会に勧告した。ボーナスの支給月数を４７年ぶりに４カ月分を割る水準に減額、月給は年齢に応じて扱いに差を設けたうえで平均０．１９％引き下げた。

　民主党は国家公務員の総人件費２割削減を衆院選、参院選双方のマニフェストで掲げたが、今回の減額では目標に遠く及ばない。他の施策も含めた人件費改革の全体像を政府・与党は早急に示さねばならない。

　人事院にしてみれば、現行制度の枠内でできる限り工夫はしたということかもしれない。ベテラン公務員の給与が民間の同年代の社員を上回っていることを踏まえ、勧告は５５歳を超す職員の給与の下げ幅を大きくした。遅きに失した取り組みとの指摘もあろうが、公務員の厚遇批判を意識した表れだろう。

　とはいえ、財政が深刻化し、民間の給与が厳しい中、勧告がどこまで国民の納得を得られるかは疑問だ。国家公務員総人件費の２割削減のためには約１．１兆円のカットが必要だが、財務省試算によると、今回の勧告に伴う削減効果は７９０億円にとどまる。「５５歳超」の減額幅増加にしても、審議官級以上の指定職は対象外だ。なお一層の減額が可能か、政府は勧告の完全実施にこだわらず慎重に検討すべきだろう。

　同時に、国の地方出先機関や定員の見直しなど、「人件費２割削減」を空手形に終わらせないための全体像を政府は早急に示す必要がある。さもないと、給与改定に必要な関連法案が「ねじれ国会」下で野党の理解を得る保証はあるまい。

　給与構造を大胆に改めるためには、人勧制度の見直しは避けられない。国家公務員の労働基本権制約の代替措置として存在する人勧制度だが、給与体系が硬直化する一因となっている面は否定できない。改革急進派のみんなの党は公務員に原則として労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施するよう主張しているほどだ。人勧制度の抜本見直しに踏み込むためにも、政府は労働基本権問題の決着を急がねばならない。

　一方で人事院は公務員定年の６５歳までの段階的延長に向けた意見を年内にまとめる考えも示した。定年延長の方向性は理解できるが、人件費圧縮の阻害要因とならないよう、制度設計に細心の注意を払う必要があることは言うまでもない。

　菅直人首相が財政の危機的状況を国民に訴える中、公務員の処遇は別扱いというのでは税制改革などに国民の共感は得られまい。政府自らが経費削減に率先垂範する意味を決して軽んじてはならない
　

コメント
01. 2010年8月12日 19:18:54: o2klNsQx7I 菅総理　阿久根市の竹原信一市長を　模範としましょう
02. 2010年8月12日 20:03:13: qFruYzZTOU 現行制度(人事院)を抜本的に見直すしか無いだろう。
03. 2010年8月12日 20:29:52: FSyPN1ESQM マニフェストのなかでも、「お金がなくてできません」というものもあるだろうが、こういうものは、そういう言い訳が通じないのだから、さっさとやるべきです。
04. 2010年8月12日 20:58:35: qO8Uc5G3lg 本日、気分を変える為にと、老子、拝読しました。よくは、理解出来ませんでしたが、権力への、執着について、書かれてました。 皆様におかれましては、この、猛暑！お体、大切にして下さい。
05. 2010年8月12日 21:44:35: JcKRdXa1LI 日本の公務員の基盤を弱くし、日本をより制御しやすくするのがアメリカの戦略の１つであること知らない奴が多すぎる。国民が公務員たたきをすればするほど、アメリカ、引いては諸外国に取っては有利に働き、日本の国益が損なう方向へ進んでいく。
06. 2010年8月12日 22:12:51: FSyPN1ESQM 05氏。 どうしてその戦略を知ってるの？ どうして、それをここに書いてるの？ 公務員さん、教えてください（と、からかってみる）。
07. 2010年8月13日 03:41:59: ocMy6ud3v6 >>05 日本の公務員の基盤よりも日本の財閥や地主の基盤のほうが日本の国益のために重要なんだから、こっちの復活が先でしょう。
08. 2010年8月13日 09:13:29: mzy3VdA3fk 「公務員制度改革法案」は一体どうなってしまったのか？？ このままでは　民主党政権の主張は　 「改革の前に　増税」であると　言わざるをえない。 自民と一緒になって 官のもくろみに加担する政権だ．．．ということ。
09. 2010年8月13日 09:36:25: mzy3VdA3fk 05さん アメリカは官僚（とマスコミ）を使って、日本を自らの思うように　間接統治しているのですよ。 官僚の力を削ぐことは、米国の日本統治をやりにくくすることに　大きく貢献すると思われます。
10. 2010年8月13日 12:18:30: ONVBbMihao 言ってる事の本質が、まったく逆だ。 今のアメリカ従属型の公務員がいるから、日本はポチから卒業できないのだ。 既に現時点において、公務員が最も激しく骨抜きにされた連中であり、 アメリカと一緒になって戦後の日本国民の血税を吸い続けてきた組織だ。 公務員がやってきた仕事ぶりと、そんな公務員にシナリオライターを任せてきた 自民党の仕事ぶりをその目で見てもなお、まだ分らないのだろうか？？

11. 2010年8月13日 18:40:28: UdQwy6A94Q デフレで官民格差拡大中。 今なら３割削減でもいい。 庶民はデフレ不況だが、公務員はデフレで好景気だ。
12. 2010年8月13日 21:48:06: WrBl7tYjLY 公務員は10年間給料が上がっていないどころか毎年下がっている。 この公務員攻撃は、昔の庶民の敵的政策 高級公務員の人件費削減はいいが、この世論は暴力的で大多数の公務員の生活を破壊する動き。このままだと家を法的に処分する人々がさらに国の経済を窮する事態になると思う。そういう私の家も2年後には法的に処理するつもりだ。 狂っている世論は、誰が作っているんだ。投稿者さんよ。
13. 2010年8月14日 00:36:37: 3IUrUUHkV2 地方公務員の給与が国家公務員よりずっと問題だろ。
14. 2010年8月14日 09:42:03: mzy3VdA3fk 雇い主である国が　大赤字で倒産の危機を迎えているのだから 給与の大幅削減も　仕方ないでしょう。 民間では　当たり前のことですよ。 それとも「倒産」を選びます？　解雇になりますけど。
15. 2013年3月05日 18:35:49 : OJP0kCkaux 公務員は民間と比べ恵まれすぎ。今日本の民間企業で黒字なの３割もいない。２７パーセントくらい。逆に言えば７割弱の企業は赤字でいつ倒産してもおかしくないわけだ。そんなときに公務員だけ８００万とか１０００万とか年収もらってるのおかしくないか。これで倒産すればはっきり言って詐欺だぜ。なぜなら国の借金の担保は国民の預金なんだからな。公務員は自分たちが誰から金借りてるのかよく自覚すべきだろう

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