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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年08月12日
泥船「アメリカ号」の迷走
アメリカ先日、FOMCにおけるバーナンキ議長の声明文が発表されたが、「問題の先送り」色1000%の内容であった。
同内容の見解について、”Mr.ゴールド”豊島逸夫氏のブログ「豊島逸夫の手帖」より以下に転載する。
(転載開始)
●Page 902「出口戦略からクイーンエリザベス2号(QE2)を模索へ パート2」
2010年8月11日
7月22日の首題原稿の続編。昨晩のFOMCで、いよいよバーナンキ船長が舵を取る豪華客船(量的緩和2世号)の碇が上がった。出港準備万全という宣言である。(QEとはquantitative easing の略語にかけたもの)。
FOMC声明文の内容は、まさに「出口戦略は棚上げ。当面、量的緩和パート2出動の態勢が整った」というメッセージ。具体的方策として、FRBがこれまでに買い取った米国債、MBS(住宅ローン担保債券)の中で今後満期償還されるものについて、その償還金を今度は米国債買い取りに再投資するという。(これまでは買い取った債券が満期償還されたら、保有債券残高は、その分、自然減とする方針と理解されていた。これ即ち、有事対応から平時対応への以降=出口戦略であった)。従って、昨晩の声明は出口戦略延期宣言とも言える。
下記をクリックしてグラフをご覧いただきたい↓
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/BASENS
債券買い取りで2兆ドルにまで膨張したFRBのバランスシート。これを出口戦略で徐々に減らすはずであった。しかし昨晩のFOMC声明では、この2兆ドルという残高を減らさず、同水準を維持するということを明言したのだ。しかもMBSは減らし、国債買い取りを増やすということは、マネーじゃぶじゃぶ作戦継続を意味する。さらに今後、米国マクロ経済データが悪化すれば、2兆ドルという残高を増やすことも辞さず、即ち、同作戦拡大の含みも残したことになる。ゆえにQE2号、船出近し、というマーケットの受け止め方になったわけだ。7月22日の首題パート1の原稿執筆時には、QE2号の姿が見えないのでマーケットが落胆したことと対照的である。
今後は、2兆ドルというFRBバランスシート残高が金融政策の新たなベンチマークになりそう。これが1兆8千万ドルになれば、新規債券買い取り停止=金融引き締め(出口戦略発動)。2兆2千万ドルになれば、債券買い取り拡大=更なる金融緩和となるわけだ。
しかし、鳥の目で見れば、金融政策は景気浮揚に無力だね。マネーじゃぶじゃぶにしたところで、企業の資金需要が停滞したままでは効果薄だ。MBS買い取って住宅ローン金利下げたところで、不動産市場が低迷を続け、雇用不安でマイホーム購入もままならぬ現状では、住宅購入が増えるとも思えぬ。まさに、liquidity trap=流動性の罠に陥った経済の現状なのだ。
FOMCの米国経済成長見通しもdowngrade=格下げされた。
さて、マーケットはFOMC声明前後で株高、債券高、ドル安、円高、金高に振れた。
NYダウは、マイナス120からマイナス30へ下げ幅縮小。
米国10年債の利回りは、2.81%から2.77%へ。債券相場は急騰。
ドルユーロは、1.31から1.32へ、ドル安。
ドル円は、85.80から85.30へ、円高進行。
金は、1197ドルから1206ドルへ反騰。
金については、先週末の雇用統計悪化=ドル安で買われ1200ドル台を回復したものの、その後の買いが続かず、再び1200ドルを割り込んでいた。それがFOMCで1200ドルを再度回復。まさにマクロ経済要因が金価格を支えている構図だ。
今後の相場のテーマは、デフレの進行度合い、ということになりそう。まだデフレとは言い難いが、今後の展開に注目ということだ。利上げどころか金融緩和の程度を計る相場となった。
(転載終了)
一言で言えば、今回のFOMCにおいてアメリカの出した方向性は「今後も引き続き米ドル札を擦り散らかし続ける」ということである。
さすがは、”ヘリコプター・ベン”との異名をとるバーナンキである。ヘリからドル札を撒き散らすが如く、見事、支配者層の期待に応える活躍ぶりである。
同声明が発表された直後より、当然のごとく、為替相場はドル安の方向である。
何の裏づけもない紙を輪転機にてジャブジャブ刷り散らかすのであるから、同じ1ドルでもその価値がドンドン薄まるのは当然であろう。
国家でも会社でも同じだが、どんなに借金まみれでも、キャッシュフロー(現金)が回っていれば、国家や会社はすぐには潰れないものである。
以前のエントリーにて繰り返しコメントしているように、”末期患者”のアメリカは、すでに瀕死の状態で死を待つのみであるが、緊急輸血と点滴にてどうにか生き長らえている状態と言ってよいであろう。
しかし、それとていつまでも続けられるものではない。
アメリカは、ユーロ圏や「属国・日本」を巻き込みながら、”一家心中”するタイミングをはかっているとみるのが実態であろう。
そのタイミングは、早ければ、”世界的お祭り”である上海万博の終了する今年の秋あたりになるやも知れない。
いずれにしても、今の菅”対米従属売国奴”政権が続く限り、日本はアメリカによる”抱きつかれ心中”(※副島隆彦氏のコメント)からは逃れられないであろう。
それを回避するためには、いまや数少ない真の愛国派である小沢一郎・亀井静香らに再登板してもらって、もう一度”脱アメリカ”に導いてもらうより他ないであろう。その実現のためには、我々国民は、旧利権にしがみつく、政治家・官僚・マスゴミ・経団連(大企業)ら売国勢力に騙されることなく、小沢・亀井支持を支持しつづけることが必須である。
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