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本日8月11日発売の日刊ゲンダイ3面に、小沢グループ、鳩山グループ内で民主党内で主戦論が広まっているとの報道があった。併せて、
憲法第75条には、「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」と記されていて、小沢一郎前幹事長は堂々と主戦論で臨み、大勝した方が良いとの指摘があった。
あと、検察第5審査会の件だが、補助弁護士がまだ定まっていないようであること、審査会委員が総入れ替えになるため、結論を出す時期は10月にずれ込むとのことだった。
ここにきたら、もう小沢一郎総理大臣を実現するしかない。そして、財務大臣にすべてを知っている超大物政治家、外務大臣に鈴木宗男新党大地代表(副大臣に天木直人氏)、法務大臣に郷原信郎元東京地検検事を抜擢して、財務、外務、法務・検察官僚の反小沢派を国民のさらし者(首)にし、西松建設事件以来の国策操作・政治謀略を国民の前に堂々と明らかにすべきだと思う。
理念としては、共生共栄主義、政策としては政治主導確立のため国家公務員法の改革(各省庁の事務次官、審議官、局長を政治任用とする)、経済政策は積極財政・金融中立、円高をてこにした抜本的な産業構造転換、アジア経済共同体の確立を目指す方向に大転換するなど。
民社党内と自民党内およびみんなの党の市場源主義者が手を組む公算も濃厚だが、もはや、円高ではない。ドル独歩安である。市場原理主義者の財政超緊縮・超金融緩和はすでに破綻している。彼らが政権を掌握すれば、やがて襲い来るドル・ダウ、米国債のトリプル暴落に対して統制経済体制に移行し、日本型ファシズムが再来するだろう。
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