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2010年8月11日 (水)
自民党も消費税15%論!
まるで日本は財務省とマスメディアに牛耳られてしまったかのようです。自民党の野田毅氏が消費税15%論をぶち上げました。その前に、メスメディアが日本の借金額を900兆円を超えた、と報道したのが効いています。
まったく何をかいわんやです。この国はどうしてしまったのでしょうか。これほど国民が不況に喘いでいるのにまだこの上増税、しかも庶民から搾取しようとしているのです。消費税増税は先の参議院選で否定されたばかりです。
この事態の後ろには財務省が存在する事は明らかです。大企業からと言わず、消費者から徴収するというところがそれを如実に表しています。
手を変え品を変え、こっちがダメならあっちから手を入れる。これでも消費税増税を認めないか、と言わんばかりです。財務省の官僚は国民の生活などまるで頭にありません。こんな人間は日本から追放すべきです。そして、単なる民間銀行に過ぎない「日本銀行」を直ちに廃止し、政府通貨を発行すべきです。
政府通貨は借金とは言いません。世界は中央銀行制度によって民間に乗っ取られてしまっているのです。中央銀行というのは名前だけであって、単に民間銀行に過ぎないのです。その証拠は山ほどあります。アメリカがもっとも酷い見本です。そのアメリカでは、通貨は米国議会のみが発行する権限を有しているのですが、その憲法は現在停止状態です。即ち憲法違反なのです。世界は大なり小なりアメリカに追随しています。そのため日本では日銀法があり、日本銀行という民間銀行が通貨を発行し、手数料を取られています。すべて国民のお金です。
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