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日本による韓国併合から100年になるのを機に、10日、閣議決定された菅総理大臣の談話に対しては、与野党の枠を超えて評価と批判が出ており、今後この問題をめぐる議論が高まることも予想されます。
日本による韓国併合から今月で100年になるのを機に、菅内閣は、10日の閣議で、過去の植民地支配に対し、あらためて反省とおわびを表明するとともに、朝鮮半島由来の図書を渡すことを盛り込んだ総理大臣談話を決定しました。これについて民主党の枝野幹事長は「日本と韓国が、未来志向で東アジアの安定に向けて発展していくうえで、前向きなメッセージが発せられたと思う」と述べたほか、公明党の山口代表や社民党の福島党首も評価する考えを示しました。これに対して、自民党の安倍元総理大臣は「いずれ戦後賠償の個人請求の問題に飛び火していくのは間違いなく、たいへんな禍根を残すことになる」と述べ、谷垣総裁も「なぜこういう談話になったのか、国会の論戦などで明らかにしなければならない」と述べました。また、民主党内からも「こうした談話を内閣が代わるたびに出すことは行き過ぎだ。国益を損なうような自虐的な態度は変えるべきだ」という批判が出ているほか、党側への事前の説明が不十分だったという指摘もあり、今後、この問題をめぐる議論が高まることも予想されます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100811/t10013287381000.html
タイトルは「閣議で、過去の植民地支配に対し、あらためて反省とおわびを表明」という記述をもじって作りました。
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