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悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/213.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 8 月 10 日 18:16:05: qr553ZDJ.dzsc
 

 画像 植草一秀の『知られざる真実』より

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-16aa.html
2010年8月 10日 (火) 13:00

悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道 


これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋(政)とマスゴミ(電)。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。


 
 昨年8月30日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
 

 鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
 

 しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
 
 民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
 

 その延長上に6.2クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
 

 悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
 

 表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
 

 しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
 

 米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
 

 他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。


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米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
 

 菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
 

 官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
 

 政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
 

 テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
 

 普天間問題では、9月の名護市議選と11月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
 

 「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
 

 学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
 

 正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
 

 悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「TVタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
 

 主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。9月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
 

 そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。


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コメント
 
01. 2010年8月10日 18:29:28: y2SPy6IwBg
民主党支持者の手で、悪徳ペンタゴン政権を打倒しよう。

02. 2010年8月10日 18:39:42: FSyPN1ESQM
そうだー!
ついでにデフレからも脱却しよー!

03. 2010年8月10日 19:34:41: vF7VjS17iA
ここしばらく各テレビ番組 やたらと菅政権にやさしい、鳩山時代とずいぶん違う。まさに猫なで声。見てて違和感をおぼえる。公約の変更などそっちのけ。

小沢一郎の影響力復活を阻止するために手段・政策の方針を選ばすと解釈すればすべて合理的に説明できる。


04. 2010年8月10日 19:42:10: PMdrnQmxwE

電通・朝日連合のマスコミ挙げての 小沢攻撃。
最終戦で、小沢氏は、必ず勝ってください。
談合と癒着と利権国家に終止符を打って下さい。

電通の株主の1位は共同、2位は時事、
それ以外も、主要マスコミが、大株主。

マスコミ護送船団に、勝利し本当の民主党を 実現ください。


05. 2010年8月11日 01:03:27: 46WdGiGc6M
 マスコミとその背後のものにとっては、小沢を出さないための菅に過ぎない。
「日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。」は、正に本質を付いている。

 ただ「菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。」は、鳩山に対しても言えることだ。


06. 2010年8月11日 01:43:06: afIx9pM6PM

朝日新聞・テレビ朝日は今やフジ・サンケイや読売・日本テレビをも凌ぐ

国民洗脳企業となりました。


07. 2010年8月11日 03:01:15: Td0N6QHNrk

田原総一朗氏は、主として反小泉改革派のネットラーから、郵政改革派とか官房機密費疑惑の非難を浴びて降板した格好になっているが、実際は、検察批判やアメリカ批判で知られている人物なので、そのためにアメリカ筋の意向で降板させられた疑いが強い。

田原総一朗 / 反ユダヤ主義発言疑惑 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97#.E5.8F.8D.E3.83.A6.E3.83.80.E3.83.A4.E4.B8.BB.E7.BE.A9.E7.99.BA.E8.A8.80.E7.96.91.E6.83.91

民主党の反小沢動向は旧の新党さきがけ、みんなの党/民みん連立説の背後も旧の新党さきがけ、という具合に見ると、郵政改革の主導権を国民新党から民主党側(旧の新党さきがけ)に取り戻す動きが具体化するのだろう。

「大西良雄ニュースの背後を読む」には、前原郵政改革案は小泉郵政改革より過激であり大賛成、とある。郵政民営化推進の急先鋒は、新党さきがけ流の民主党だった、ことになる。

民主党は、弱者保護の立場から、小泉郵政改革には賛成しかねた、ということだっただけなのであるが、国民新党との連立により、立場が後退し過ぎている。この点、旧の新党さきがけ人脈が手を打ちつつあるものか?

なお、しかしながら、みんなの党の顧問・田中秀征氏は、鳩山前総理に対しても、菅総理に対しても著しく批判的である。テレビ朝日のウラは、田中秀征氏に近い可能性がある。

菅首相と武村正義元官房長官会談で浮上した「反小沢」さきがけ人脈 小沢一郎「再始動」の裏側で
| 歳川隆雄「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/907
「民主党らしさを取り戻す」ことの意味|大西良雄ニュースの背後を読む
|ビジネス&キャリア|ヨミモノ|QuonNet
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2010/02/17/2225.php
田中秀征 政権ウォッチ
http://diamond.jp/category/s-government

小泉改革以来の自民党(自公)政治を追い詰めたテレビの理論は、格差社会批判であり、ワシントン・コンセンサス批判である。突然、格差社会批判を展開し出した中には、テレビ朝日(報ステ)もある。財界の意向を汲んだものであった可能性がある。

ワシントン・コンセンサス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9
丹羽宇一郎 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E


08. 2010年8月11日 13:41:22: GhA73ALjnM
しかも菅政権のさらに悪いところは、
「自公み」までもが、この売国政権を後押ししているところだ。
新たな55年体制への逆行を許してはならない。

09. 2010年8月11日 23:55:54: Td0N6QHNrk
>>07 つづき

みんなの党を、自民党分派でなく、新党さきがけの進化形と見ると、そのリベラル傾向を理解しやすい。

民主党は、小沢派を排除することで、新党さきがけの理想形を回復したいらしい上、NHK知識人のネットワークを張り巡らせている。

小沢派や国民新党の意図が通ると、政界の掟から、政治の混乱や改革騒動の全責任が、新党さきがけに背負わされる仕組みなのだろう。

ところが、外交上の混乱により、アメリカを翻弄した民主党連立政権は、日本や邦人の運命と引き換えに、磔刑に処せられる可能性が高く、残るかどうか分からない。


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