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米韓合同軍事演習と北朝鮮の厳しい批判、そして中国人民解放軍の大規模演習。そんななか、大韓航空機爆破事件の金賢姫が来日……。９月上旬には、極東を不安に陥れている“張本人”北朝鮮の「労働者代表会議」が44年ぶりに開催される。中国筋はこの大会で、金正日の後継者が正式に発表されると推測している。いっぽうわが国では、参院選に大敗した民主党の代表選が９月14日に開かれるが、菅直人が続投するのか、小沢一郎が復権を果たすのか、また海江田万里などの第三勢力が立つのか。それによって日本はどう変わっていくのか、不透明な状態が続いている。これから先、極東はどう変化するのだろう。
米韓合同軍事演習実施
３月末に起きた韓国の哨戒艦・天安の沈没事件に関して、韓国・米国・英国・豪州・スウェーデンの５カ国からなる軍民合同調査団は、５月20日、天安沈没は北朝鮮の魚雷爆発による攻撃と結論づけた。この結論を受け、５月24日、米韓両軍は６月中にも朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習の実施を計画。この演習には潜水艦攻撃への対応などが含まれ、在日米軍部隊も参加するとされた。
しかし米韓合同軍事演習の海域が、哨戒艦・天安沈没の黄海海域とされたことで、中国が猛反発。黄海といえば北京の喉元。中国が承知しないのは当然のことだった。米国、韓国両国はその後、対北朝鮮非難を目指す国連安保理で、中国に対する外交的配慮から合同演習を延期し、開催時期は未定としていた。
そうした状況下の７月12日、米海軍の新鋭原子力潜水艦３隻が、アジアからインド洋にかけてバタバタと出現。中国に強力な圧力をかけていた。この原潜は、「ＵＳＳオハイオ」（フィリピン・スービック湾に浮上）、「ＵＳＳミシガン」（韓国・釜山に寄港）、「ＵＳＳフロリダ」（インド洋ディエゴガルシア基地）の３隻で、いずれも巡航ミサイル搭載型。欧州の緊張緩和に伴い、海軍の戦力配備がアジア太平洋地域にシフトしたためと説明されている。しかし一部情報では、哨戒艦・天安沈没事件に米原潜の関与が囁かれており、その最中に３隻がほぼ同時期にアジア地域に出現したことは、何か意図があるのではと疑念を抱かせた。
７月21日には米韓の外務・国防相会談が行われた。出席者は、ヒラリー・クリントンとゲーツ国防長官（米側）、柳明桓外交通産相と金泰栄国防相（韓国側）。その席で、「北朝鮮のさらなる攻撃や敵対行為に対し、深刻な結果が伴う」との強い警告を含んだ共同声明が発表された。
この会談後、米韓連合軍司令部は「７月25日〜28日までの4日間、日本海で合同軍事訓練を行う」ことを決定。黄海ではなく、日本海で行うことで、中国への配慮の姿勢を見せたわけだ。しかしこの合同演習に、オブザーバーとして日本の海自幹部４人が、原子力空母ジョージ・ワシントンに乗り込んだことで、日米韓３カ国防衛協力の意義がぐんと格上げされる結果となった。
中国人民解放軍の大規模演習
合同演習開始の25日、北朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は「新たな朝鮮戦争を挑発することで共和国を力で制圧し、ひいてはアジアに対する軍事的支配権を確立しようとするのが米帝の戦略的目標」と演習実施を強く非難。さらに合同演習終了後の８月1日には、「わが国を侵略するための試験戦争」、「露骨的な軍事的挑発だ」と批判。「朝鮮半島の情勢を戦争局面に追い込んだ容認できない反民族的犯罪行為だ」との論評を『労働新聞』に掲載。米韓両国を激しく批判している。
その25日、中国の国営・新華社通信は合同軍事演習をソウル発で報じた。新華社を初めとする主要メディアの多くは、事実関係だけをサラリと報道。国内世論が政府批判に向かうことを警戒しているかのようだった。そうしたなか『成都商報』は、「米軍からは横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンや、ロサンゼルス級原子力潜水艦が参加。韓国からはアジア最大と称される独島級揚陸艦、新鋭駆逐艦文武大王などが参加。米軍の最新鋭戦闘機・F-22ラプターが初めて朝鮮半島での演習に参加した」などと演習の詳細を報道。「当初は黄海で実施される予定だったが、中国の裏庭・黄海に米空母が進入することに中国ネットユーザーは大反発。中国政府の抗議もあり、演習は延期され続けてきた」との情報まで付加している。
米韓合同演習終了後の7月30日、中国国防部は、「黄海であろうと他の中国近海であろうと、中国は外国が機に乗じて行ういかなる中国の安全と利益を害する活動にも断固たる反対を表明する」と発表（31日付け中国『環球時報』）。じつは外交部は米韓両国に対し、５〜６回にわたり、演習反対とのメッセージを出していた。30日には国防部が初めて反対を表明したものだ。
また中国国防部はこのとき初めて、黄海海上と沿岸部で３度にわたり大規模な軍事演習を行ったことを明らかにしている。とくにそのなかでも、米韓合同演習の最中の26日に行われた演習では、中国海軍の北海、東シナ海、南シナ海の３大艦隊の主力駆逐艦が南シナ海の特定海域に動員され、艦対空ミサイルや対艦ミサイルを発射した（７月31日付け韓国『朝鮮日報』）。英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の研究員は、「これほど多くの中央軍事委員と軍幹部が大挙して参観する海軍軍事演習は過去に例を見ない。発射したミサイルの数も非常に多く、中国は米国に対して明確なメッセージを発したと見るべきだ」と指摘している。
中国の「反韓感情」
米韓合同軍事演習は、今後も毎月１度は開かれることになっている（８月は16日から4日間）。そして９月には北京の喉元・黄海で演習を行う予定だ。中国の反発は、米軍だけではなく、韓国や韓国人にも向けられている。
中国のインターネットメディア『環球網』は、米韓合同軍事演習前に米軍は「東海」の呼称を使うと報道。「中国では『日本海』と呼んでいる」と紹介するとともに、米軍報道官が14日に説明した際に何度も「日本海」の呼称を使ったとこで「韓国人の自尊心はいたく傷つけられた」と報じ、米韓間に溝が生まれやすい現状を印象づけた。
この記事に対して寄せられた中国人大衆のコメントとして、韓国を米国の「走狗」と決めつけたうえで、自尊心などないと主張する意見や、韓国が日本海も自分のものにしたいのだとの批判が目立ったことも報道している。
さらに８月２日、党機関紙・人民日報系の『環球時報』（電子版）は、「中国は韓国を制圧するべきか、それともうまく丸めこむべきか」を問う緊急アンケートを実施。韓国軍の哨戒艦・天安沈没事件以降、韓国政府や韓国メディアは中国批判を展開。黄海における合同軍事演習についても、「中国の圧力に屈するな」といった韓国の強硬姿勢を報道していた。韓国の中国に対する表現に、中国のネットユーザーが怒りを爆発。緊急アンケートの結果、「韓国を制圧すべき」と答えた人は4万4794票（95．3％）、「うまく丸めこむべき」は2227票（4.7％）だった。
「制圧すべき」と答えたユーザーからは、「我慢してばかりでは韓国が調子に乗るだけ」「韓国に少しばかりお灸を据えるべき」「韓国は中国市場で金儲けしているくせに、米国と結託して中国を抑制しようとしている。自分たちの過ちを分からせるべき」などの声が寄せられたという。
中韓両国の国民感情の対立は、米国としては「計算通りの成果」だといえる。中国との直接対峙を想定している米国としては、アフガンからの撤退後、中国を軍事的に牽制する地域を東アジアに絞り込んでいる。大陸・台湾間の緊張、中韓間の対立、日中間の確執などは、米国にとって好都合なもの。そして、いつ暴発してもおかしくない北朝鮮情勢は、中国に対する最大の圧力となる。
韓国側の反対を押し切り、米韓合同軍事演習にオブザーバーとして日本の海自幹部を招き入れたことは、中国にいっそう強力な圧力となる。15日の終戦記念日前後に、菅首相が「日韓併合100年謝罪談話」を発表する予定になっているが、その内容は恐らく、平成７年の村山談話を踏襲し、韓国側に最大の配慮を示したものとなるだろう。その日韓の連携が、北朝鮮、さらには中国に対する米国の戦略でもあるのだ。
米国による中国包囲網が着々と築かれ、北朝鮮は自らが「米中対立の鞘当て」となることを百も承知で、なお、半島有事に対する主導権を握ろうとしている。冷静に考えれば当然のことだが、外交・国際戦略の天才・金正日が、この好機を黙って見過ごすわけはない。
そう考えている状況下、米韓合同軍事演習の直前の7月20日に、金賢姫が来日した。
国賓待遇を受けたテロリスト
米韓合同演習直前の７月23日、38度線の板門店で、在韓・国連軍と北朝鮮軍の「大佐級実務協議」が開かれた。この席上で何が話し合われたかは明らかにされていないが、北朝鮮を非難する安保理議長声明に触れたことが伝えられている。
また米国の『自由アジア放送』（電子版）は、「米韓合同演習を受け、朝鮮人民軍の全部隊に非常警戒態勢を取るよう指示が出され、全軍が軍事訓練に入った」と報じている。この放送によると、北朝鮮は米韓合同演習を「共和国（北朝鮮）に対する侵略戦争の準備」と捉えているとのことだ。北朝鮮ではすでに7月1日から夏季軍事訓練が始まっていたが、これに追加指示として非常警戒態勢が取られたようだ。
哨戒艦沈没事件以降、緊迫する朝鮮半島。この春から夏にかけ、中国、韓国、日本といった極東諸国だけではなく、世界中の目が半島に集まっていた。米韓合同演習直前には、その緊迫感は最高潮に達していた。前述のように7月21日にはクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が板門店を訪れ、23日には国連軍と北朝鮮軍の会談が行われたのだ。そうした状況下の7月20日、大韓航空機爆破事件の実行犯とされる金賢姫が来日した。
金賢姫来日に関しては、無数の情報が流され、また多数の批判が飛び交ったことは、読者諸氏がご存じの通りだ。
数千万円の国費を使い、国賓待遇でテロリストを招待、観光飛行まで行うとは何事だ。彼女が拉致被害者のナマ情報を持っていると言っても、それは23年前の苔むした情報でしかない。米韓合同演習に併せて、米国の要請を受け、北朝鮮へのプレッシャーを強めるために、日本政府が描いた策略だ……。批判は、じつに多種多様だ。
はたして金賢姫の来日とは何だったのか。一部の評論家は「金賢姫は今日なお北朝鮮工作員であり続けている、との疑念を完全に捨て切ることはできない」と主張する。金賢姫の来日が中井拉致担当相による独断決定だったことは明らかだが、実はすでに鳩山政権時代に、小沢・鳩山ラインが招聘のための動きを見せていた、という噂もある。
金賢姫が未だに北の工作員だとする説は荒唐無稽には違いないが、北朝鮮の工作員教育の実情を知る者の中には「北の工作員教育を受けた者は一生変わらない」とかたくなに信じるものもいる。まったく逆に、金賢姫は元ＫＣＩＡスパイだとする説があることも承知している。
北朝鮮は大韓航空機爆破事件を「韓国の自作自演テロだった」と主張し、金賢姫に関してはその存在すら認めてこなかった。その北朝鮮の朴宣春外相はさる7月21日、ハノイのＡＲＦ（東南アジア諸国連合地域フォーラム）会議に出席するためベトナム入りした。このとき金賢姫訪日について質問したマスコミに対し、朴外相に同行した北朝鮮政府関係者がうるさそうに「祖国と家族を裏切った人士について語る必要はない」と発言している。もちろんこの発言は朴宣春外相の口から（つまり北朝鮮政府の口から）述べられたものではなく、また外相同行者も殺到するマスコミ陣を制止しながら口にした言葉であった。騒然とした場で「金賢姫の真贋」についてもう一度蒸し返し、公式見解を述べなければならない状況を避けるために、同行者がとっさに計算し口にした「一般論」であった、と受け取るのが妥当だろう。
だが、あえて穿って捉えてみればどうか。金賢姫は未だに非転向工作員であり、朴宜春外相に同行した北朝鮮政府当局者は、マスコミに取り囲まれた騒然とした場で思わず「金賢姫の存在」を暗に認めたのだとしたら……。
本紙でもお伝えし、また『産経新聞』が何度か掲載した事実がある。「小沢一郎の代理人が、北朝鮮政府高官と北京で定期的な会合を持っている」という話をご記憶だろうか。
小沢一郎の関係者が昨年（2009年）夏以降、ほぼ１カ月に一度の割で、北朝鮮政府関係者と密談を続けていたことは、中国筋も認めている。中国の情報関係者の“根拠のない噂話”の中には、すでに北朝鮮側と小沢一郎側は、日本への具体的帰国を話し合い、拉致被害者1人につき何円とする金額まで話し合われたというものもある。
金賢姫は来日して何を語ったか。田口八重子さんに関しては「必ず生きている」と語り、さらには「（東京上空から景色を見て）ここが田口さん、めぐみさんが帰りたいと夢にまで見ているところ。私が２人の代わりに、先に日本に来たと考えると、胸がいっぱいになり、涙が出た」と話している。また、昨年３月に飯塚耕一郎さんから見せられた特定失踪者などの写真に関しても、何人かは「見たことがある気がする」。さらにはそこにない人物が拉致されていた可能性までを漏らしている。
北朝鮮が困難な現状打開のために、半島を巡る外交駆け引きの舞台に日本を引き込もうとしていることは、想像に難くない。仮に田口八重子さんが生きて出現し、何人かの特定失踪者が現れ、また日本側が拉致されたと認定していない新たな被害者が登場するとしたら、日本のメディアは、庶民大衆はどう反応するか。その衝撃を和らげることが、工作員・金賢姫に与えられた“暗黙の指令”だったとしたら、今回の来日には、「拉致問題幕引きに至る過程における、新たな被害者・失踪者返還に対する衝撃の緩和」という意味が込められていたのかもしれない。金正日は小沢一郎を「我が国に対する義理を欠いた奴だ」としつつも｢一筋縄ではいかない曲者だ｣と、その政治的存在と力量に対し一目置いているという。その小沢一郎側と北朝鮮政府高官との「北京非公式接触」を思い出すと、金賢姫来日の「背景と真相」に想像をたくましくしてしまう。
ではその「拉致問題幕引きに至る過程で、緩和しなければならないほどの『衝撃』」があると仮定すれば、それは何だろうか？
極東激変を直前に控えて
北朝鮮の党機関紙『労働新聞』は、9月上旬に労働党代表者大会を開催すると報じている（６月23日）。同紙によるとこの大会で「最高指導部機構を選ぶ予定」だという。労働党代表者大会が開かれるのは1966年以来44年ぶりのことだ。
北朝鮮は大凶作と経済危機に見舞われ、一発大逆転を狙った昨年のデノミネーションに失敗。今年の水害による被害も甚大だという。最高指導者である金正日の健康状態は芳しくなく、６月７日には急遽今年２回目となる最高人民会議を開き、新首相に崔永林（党平壌市委員会責任書記）を充て、張成沢（金正日の義弟）を国防委員会副委員長に就任させている。９月の労働党代表者大会で、金正日の後継者と目される三男・金正雲が相当の地位に就き、張成沢を中心とする実力者が長老会議を率いて国家運営を行う可能性が高い。しかしその状況は、北朝鮮建国以来の危機となることは明らかだ。
北朝鮮は建国以来、米・中・ソ（露）という大国の狭間で、じつに強かに生き抜いてきた奇妙な外交国家である。それを“瀬戸際外交”と批判する向きが多いが、その瀬戸際外交は60年間、一定の成果を上げ続けてきた。だが今日、莫大な借金を返済できないためロシアを頼れず、５月の訪中で経済援助を断られ、米韓の圧力により暴発寸前のところまで追い詰められている。９月の労働党代表者大会後には、活路を対日外交に見出す可能性は高い。その鍵となるのが拉致被害者だ。
仮に横田めぐみさんが登場し、日本に向かってメッセージを流したらどうなるか――。先に述べたとおり、小沢一郎の代理人と北朝鮮高官が１年以上も定期的会合を持っていた事実は、横田めぐみさんをめぐる衝撃のプログラムが準備されている可能性を暗示している。
そして北朝鮮の労働党代表者大会直後には、日本の民主党代表選が行われる。今のところ下馬評では菅直人V.S.海江田万里とされ、小沢出馬は「未だ態度を明らかにしないため本人以外にはわからない」（永田町情報通）という状態のようだ。
今後の極東情勢は、世界を左右する。日本の庶民大衆は、７月の参院選ですっかり冷め、政府どころか政治そのものに嫌気がさしているといったところだが、民主党代表選は今後の極東情勢、アジア情勢、世界情勢に多大な意味を持つ。世界未来に責任を持つ一人の庶民として、熱い眼差しで日本の政界の流れを見つめていきたい
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