http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100809-00000001-gendaibiz-pol

長期金利の指標とされる新発10年債利回りは8月4日、0.995%まで低下し、2003年8月14日以来の低水準を付け、マーケットで話題になっている。

　なにしろ、これまでの10年金利の推移をみると、10年金利が1%を割れた局面は、1998年9月~11月、2002年12月~03年7月の2回経験があるのだが、1回目は長期信用銀行の破綻、2回目はりそな銀行の破綻と、ともに金融システムが動揺したときだ。今回は幸いにも、そうした金融システムの不安は今のところない。

　では本当に大丈夫なのか。日本と欧米の金利の動きをみてみよう。

　日本の金利低下は、参院選後から顕著である。参院選前の7月9日、10年国債金利は1.15%だったが、選挙後低下し、8月4日に0.995%になっている。ところが、同じ期間の欧米の10年国債金利をみると、米国では3.07%から2.98%、英国では3.56%から3.53%と、それほど変化がない。(下図参照)

　日本における長期金利の1%割れは、いい話ではない。
というのは、長期金利は、将来の短期金利を反映して形成されるからだ。将来の短期金利が上がらないとみると長期金利が低下する。将来の短期金利はそのときの経済状況を反映し、景気が良くなっていれば上昇しているはずだが、不況であれば上がらない。この点からいえば、長期金利の1%割れは、景気の先行き不透明を意味しているというわけだ。
参院選後から、菅政権の体たらくをマーケット関係者はいやというほどわかった。
そこで、日本では、欧米に比べて景気の二番底になる可能性が高くなっていると思われているのではないだろうか。菅政権は、その二番底に対応できないとマーケットにみなされているのだろう。

　ただし、米国でも悪い話がでている。
6日、米労働省は7月の雇用統計を発表した。それによれば、民間部門雇用者数が7万1000人の増加にとどまり、エコノミストが予想していた9万人を下回った。
その結果、10日に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和するのではないかという見方が出ている。住宅などその他の経済指標も芳しくないことも、金融緩和への動きをサポートしている。

　こうした中、日本の状況はお寒い。

　本来であれば政治の指導力を発揮すべきとの意見もあり、夏休みを返上してでも景気対策を行っていい。ところが、はやばやと臨時国会は閉会してしまった。与野党ともに夏は選挙区に帰り何件の盆踊りを梯子できるかが政治家の仕事になっている。
ただし、こうした経済政策については、ヘタに政治が動くより中央銀行が行うのが世界の常識だ。特に変動相場制になっている先進国では、1999年にノーベル経済学賞を受賞したマンデル教授が唱えたマンデル=フレミング理論により、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果が大きいことが示されている。だから、ここは日銀の出番である。

　9日と10日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
しかし、日銀は、9月の民主党代表選の様子見で、今の時点で行うべき金融政策をやらないだろう。この時点で何か行っても、民主党代表が誰かによってさらに追加策を求められるかもしれないので、その時に備えて「弾」をとっておくというスタンスだ。マーケット関係者やマスコミもそうみている。

　もし今の時点で、仮にインフレ目標があったとすれば、今は物価上昇率がマイナスのデフレであるので、当然金融緩和策が必要になる。リーマンショック後に各国中銀が行ったように、少なくとも20兆円規模の量的緩和になるだろう。その金融緩和はデフレ対策になる。

***　動けない、動かないニッポンは狙われる　***
　しかしながら、インフレ目標について、民主党は、デフレ脱却議連がいろいろと活動しているが、党のマニフェストには盛り込まれておらず、今のところ民主党内部の運動でしかない。菅政権は、インフレ目標に消極的である。

　一方、自民党も、マニフェストには盛り込まれているが、谷垣禎一党首、石破茂政審会長が否定するなど党の方針として定まっているとはいいがたい。

　このように、米では金融緩和の動きがある中で、日本は動かないし、動けないという状況では何が起こるだろうか。

　為替アタックである。こうした状況で、円を買っておいて損はない。となると、ひょっとして、さらに強烈な円高が起こっても不思議ではない。こうしたことが、10日の日銀政策決定会合の後に起きる可能性がある。

　もともと日米の物価上昇率の差について、最近20年間において2~3%もあり、米国のほうが高い。ということは、購買力平価の考え方から、米国ドルは日本円に対して安くなるので、為替レートは20年間で5割程度円高になって不思議でない。常に円高圧力を受けているとも言える。何かの拍子に円高になりやすい。

　せめて、日本で2%程度のインフレ目標を設定すれば、そうした円高圧力がなくなり、日本経済に好ましいだろう。

　ここは、本来の姿ではないが、政治に頼りたくなる。民主党も、自民党も、それとインフレ目標を公約にしているみんなの党らが、超党派で頑張らないと、日銀だけに任せておいては心許ない。
　

コメント
01. 2010年8月09日 18:07:06: eJpJR4SFmM 円高をどうやって防ぐかの方法論だ。 正攻法は、財政政策によって内需拡大を図り、結果輸入を増やすことによって円安になる。 日銀の金融政策に頼ることは、間違いだ。 資金需要をどうやって作るかだ。 >>中央銀行が行うのが世界の常識だ。 理屈より他のまねですか。 世界中が間違えていることになる。 インフレになるから早く投資しろと言ってだますしかないようでは政策とは言えない。 インフレ目標を作ればインフレになるものではない。 言霊の世界だ。祝詞の世界だ。 政府による財政出動しかない。
02. 2010年8月09日 19:13:53: h69tTYryng 日本経済はすでに臨界点を超えてしまった。もう何をやっても無理。 今後２０年のシナリオは次の２つがあると考える。 �@財政再建路線 　財政緊縮予算→５年後消費税１０％→さらなるデフレ進化→税収落ち込み 　→国債追加発行→１０年後消費税１５％→さらなるデフレ進化→税収落ち込み 　→国債追加発行→１５年後消費税２０％→さらなるデフレ進化→税収落ち込み 　→国債追加発行→２０年後国債残高３０００兆円、国家破産、日本終了。　 �A財政積極路線(インタゲ) 財政積極予算→５年後日銀国債引き受け１００兆円→インフレ再開→ 　国債追加発行→１０年後日銀国債引き受け１０００兆円→インフレ亢進 　国債追加発行→２０年後日銀国債引き受け３０００兆円→ハイパーインフレ 　→日本円暴落、国家破産、日本終了。
03. 2010年8月09日 19:55:47: DyoUYMAVCM 筆者の高橋洋一氏は竹中氏のお仲間。 私は経済学者ではないが、経済学の衒学的手法には辟易している。 確かに日本国債は、その期間に、米国債に比較して１桁違う０．１１５％も下がっている。 でも、米国債は２０１０年４月５日、４．０１％だったものが、１ヶ月後５月５日では、３．５８％で実に０．４３％も下がっている。 日本国債の下げ幅に問題があるならば、この期間の米国債の値下がり幅は、それを 超えた大問題と言うことになる。高橋氏の見解を伺いたい。 http://www.ustreas.gov/offices/domestic-finance/debt-management/interest-rate/yield_historical.shtml 竹中ー高橋ラインは、マンデル=フレミング理論を援用して財政出動を無意味化するが、それは全く事実を反映していない机上の空論だ。
04. 2010年8月09日 20:41:44: O2a9C9ShZ6 高橋洋一さんはその著書で「日銀が1万円の日銀券を発行すると、日銀は（1万円−紙幣の原価）の利益を得る」なんてとんでもないことを書いた人ですね。こんなこと言う人が金融政策を語り日銀批判をしても相手にされないでしょう。相手にされないから過激な極論を一般向けメディアに発表して名前を売ろうとしているのでしょうけど。いわゆる「なんちゃってリフレ派」の人たちの多くは、現実の金融制度に恐ろしく無知（もしくは何らかの目的があり無知な振りをしているか）です。
05. 2010年8月09日 21:49:03: BDDFeQHT6I 長期金利が下がると言うことは、将来の短期金利が上がらないと言う市場の判断であることは間違いないでしょう。 将来の短期金利が上がらないと言うことは将来も資金需要（新規投資や需要の拡大）が無いと言う市場の判断です、日本の経済は拡大することは無いと皆が考えている現状で政府は何が出来るのか考えれば答えは一つです。 公共事業（いらないダムや道路を作るのでは無く、現在有るインフラの維持（更新、補修）や将来確実に必要となる設備への投資）、雇用拡大のための補助金、研究開発減税や新規産業への積極投資支援など需要拡大策しかない。 財政規律を言い立てて現状を維持しても税収が減少を続ける緩やかな死しかない以上、国債を大量発行してでも経済再建を行うべきだろう、税収が回復しなければセフティネットや福祉の切捨て等国民生活に直結する深刻な影響が遠からず出てくるだろう。 国債が低金利な今の内に積極財政に打って出ないと手遅れになる、なにしろ日本には国債以外に行き場の無いお金が大量にあるのだから。
06. 2010年8月10日 01:57:50: dtdRmnw4aY ここのコメント投稿、日銀の関係者か？ 円高・デフレ放置をどう考えているのか？ １００年に一度の経済危機と言われているのに、なぜ、金融政策も動員しようとしないのか？ 円高それ自体は自国の通貨が強い事であるので、本来は良い事だ。 では何が問題か？デフレ不況である事が大問題なのだ。 その強い通貨を限られた一部の人達しか持っていない事が問題なのだ デフレとは金融の問題だ。それなのに、なぜ通貨当局が何もしないでいいのか？ 「資金需要がない」というのも日銀の発想だ。 国民全員が皆年収７００万円以上あるとでも思っているのか？ 資金需要がないのはそのような公務員・官僚（日銀含む）や、大企業のサラリーマンだろう。 年収１０００万円以上の彼らは、このデフレのおかげで随分優雅な生活が送れている筈だ。 しかし、大多数の国民は中小・零細企業関係者だ。 年収も(ボーナスの無い人も多いが）４００万円以下であろう。 小泉・竹中らの似非構造改革のせいで、格差社会（階級社会かも）となり、中間層と呼ばれた人々は今や経済弱者の低所得者となってしまっている。 収入は激減しているのであるから、日々節約の毎日だ。欲しい物は買えず、やりたい事もあまり出来ない。 問題は、低所得階級から貧困層になるかも知れない人々が大勢いる事だ。 そういった人達はものすごくお金に困っている。 進学を断念する者もいる、子供を２人以上持てない(１人でも躊躇している）者もいる。また結婚自体出来ない者もいる。 (亀井さんがだいぶ助けたが）住宅ローン地獄に陥っている者もいる。 要するに多くの低所得者層、貧困層は大きな資金需要があると言う事なのだ。 そういった人達に十分お金が行き渡るような経済政策を実行出来れば経済ははっきり回復に向かい、税収も増え、財政再建にも明かりが見えるであろう。 私は円高・デフレを放置してきた日銀を擁護するなどとんでもない事と考える。 日銀は国民の為に何もしないのなら、政府自ら政府紙幣の発行でも検討してもらいたい。 04さんは政府が「政府紙幣」の発行した場合の事ではないのか？ 05さん、 〉日本には国債以外に行き場の無いお金が大量にあるのだから。 日本の株価水準かなり低い（PBRで１以下の株も多い）、経済が回復すると確信できれば、株式市場に行く筈。
07. 2010年8月10日 06:48:39: 0di1FYem16 >06 あなたも全然わかってないね。難しい経済理論がどうのこうのいうより、商業高校の生徒でも理解できる現実の金融のしくみを勉強してください。
08. 2010年8月10日 12:49:41: dtdRmnw4aY 07さんへ >あなたも全然わかってないね。 では、よくわかっている貴殿のご意見を聞かせていただきたい。

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