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「核抑止力は必要」発言に矛盾？首相に抗議文
広島の原水爆禁止県協議会（大森正信・筆頭代表理事）と県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）は７日、菅首相が６日の平和記念式典後の記者会見で、「核抑止力は必要」と述べたことに対する抗議文を、首相あてにファクスで送った。
抗議文は、菅首相が式典のあいさつで、「唯一の被爆国として、『核兵器のない世界』実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」と述べたのに対して、記者会見では核抑止力の必要性を主張したことを、「発言は全く矛盾する」などと批判。「一刻も早い核兵器廃絶と被爆者援護のため、全力をつくすべきだ」と求めている。
※野党時代は、沖縄の米兵は、アフガン・イラクなどに出兵する攻撃部隊、日本を守るための軍隊ではない、と発言していた菅。与党になったとたん、沖縄の米軍が必要なだけでなく、「核抑止力は必要」と言いきるしまつ。
では、次の発言をどう考えるか。
１）１９５２年のオリジナルの条約、旧日米安保条約は、戦争の勝者と敗者、戦勝国と被占領国との間で結ばれたものであって、２つの主権国家の間で結ばれたもんのではない。
２）戦後、６５年たった今日でもなお、１０万人近い米軍、軍属、その家族の無期限の駐留を、カリフォルニア州より小さな国の中の８５カ所の施設（基地）に受け入れざるを得ない日本。米軍の７５％は琉球列島の一部の小さな島、沖縄本島に属している。
３）米軍の駐留が、環境破壊、市街地や歓楽街での犯罪、事故、騒音をもたらしている。
４）米軍のプレゼンスは、米軍地位協定によって規定されているが、この協定は日本の国会のまともな承認をうけたことがなく、こころある日本人からは、西欧帝国主義の特徴だった治外法権の延長だとみなされるようになった。
５）駐留米軍へのコストは年間４３億ドルに達し、「おもいやり予算」と呼ばれて、双方にとって気まずい思いをさせる。
６）米国は、韓国、ドイツ、フィリピンで駐留規模を縮小してきたし、新しい世代の日本がこのような状況に不満を募らせることは、驚くべきことではない。
まったく異論はない。誰が言ったのだろう。これは、アメリカ上院の外交委員会での公式発言。発言者は、ジョージ・パッカード。
また、「ウオール・ストリート・ジャ−ナル」の７月１２日には、バーニー・フランク議員が「沖縄の海兵隊が今後、中国本土に上陸して、何百万もの中国軍とたたかうことになるとは、誰も考えていない」「沖縄には、海兵隊は必要ない。海兵隊は６５年前の戦争の遺物にすぎない」とバッサリ。
アメリカでも、わかっているひとはわかっているのだ。日本では、わかっていないひとは、やはりわかっていない。
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