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2010年8月4日 掲載
「消えた１００歳以上老人」 出るわ出るわ全国で２４人
社会と人心の荒廃が原因なのか
「消えた高齢者」問題は、まさに真夏のミステリーだ。
先週、足立区で生きていれば都内の男性最高齢者となる１１１歳になる男性のミイラ化した遺体が見つかった事件をきっかけに、高齢者の所在が分からなくなっているケースが次々と判明している。
自治体が高齢者の生存確認を始めたところ、東京だけでなく、静岡県や愛知県などでも、１００歳以上の高齢者の２４人が所在確認できていないことが分かった。どうして、こんな事態が相次いでいるのか。
「今は社会全体がネグレクト（責任放棄）の時代になっている」と、社会学者で作家の岳真也氏がこう指摘する。
「親が行方不明になれば、昔だったら大騒ぎです。それが、数年前に出て行ったとか、数十年間も会っていないとか、こんな希薄な親子関係は不気味ですらあります。死んでいたら手続きが面倒だとか、相続税が払えないとか、さまざまな理由があるのでしょうが、このままじゃマズいと思いながらも見て見ぬフリを決め込むネグレクトが横行している。近隣住民も、面倒に関わりたくないからネグレクト。家族制度や地域社会の崩壊は前々から言われていましたが、ここに極まれりという印象ですね。また、事件の背景には地方公務員のネグレクトもある。生死に関わる仕事すらマトモにしていないのだから呆れます」
●小泉路線による総貧乏化のせいなのか
厚労省は１９６３年から、１００歳になる高齢者に記念の銀杯と首相名のお祝い状を贈呈してきた。その際、各自治体には存命確認を求めているが、具体的な確認方法までは定めていない。
「住民情報は主に住基ネットで管理していますが、死亡届が出されない限り、存命扱いになる。家族のプライバシーにまでは立ち入れないので、行政側では実態を把握しきれないのが現実です。数年前に担当者がデータベースの照会をしたところ、１４８歳という高齢者が生存していることになっていたケースもありました。近親者との連絡も取れなかったため、戸籍から抹消する“高齢者削除”を行いましたが、１００歳くらいだと生きている可能性があり、対応が難しい。わざと死亡届を出さない家族も相当数いると思われ、ますます実態が分かりづらくなっています」（東京近郊の県庁職員）
死亡届を出さなければ、火葬や埋葬もできないはずだが、それもネグレクトか。
「生きていることになっているかぎり、年金は支給される。ワーキングプアやニートの増加で、高齢者の年金収入に頼って生活する家庭は増える一方です。中には年金詐取に近い悪質なケースだってある。役所としても性善説ではやっていかれなくなった。ホント、嫌な世の中ですよ」（前出の県庁職員）
相次ぐ「消えた高齢者」問題の背景には、雇用システムや社会システムの崩壊があるというのである。これも、自己責任を押し付け過ぎた小泉・竹中路線が残した歪みなのか。
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