小沢首相。

ウン、いい響きだのぉ〜

ルーズベルト式ニューディール政策などで弱者救済出来ない菅政権は民社党内の対立は避けられない，また大企業,金持ち救済，貧乏人は自己責任のツケにするために連立与党内,民社党内の対立は避けられない。

菅政権下では世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない

菅総理は2010〜2011年に衆議院解散選挙したら与野党逆転の法則から政権政党(与党)は惨敗する。

菅総理の政治経済は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても失態は避けられない。

菅総理や官僚(検察)論理と永田町の論理は互いに既得権益を守ることで国民と遊離が拡大する。

企業や大マスメディアは既得権益の古い概念の政治経済理論の二番煎じから脱皮出来ないために，菅総理は景気回復の第二次産業革命の転換をスタートさせることが出来ない為に世界信用恐慌を沈静化させられない。

菅政権は消費税増税，法人税減税議論と郵政民営化によって国債は下がり国民は未曾有の地獄絵図を体験する。

菅政権下での国民生活は消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。

残念ながら2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させる。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からは，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。