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財源2兆円(電波使用料)を懸けた政局が始まる(olive徳山勝)
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/872.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 8 月 07 日 10:06:52: wiJQFJOyM8OJo
 

http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=94990
臨時国会での衆参両院予算委員会が5日終わった。政局は9月の民主党代表選に移ったと言っていいだろう。5日昼、民主党は国会内で両院議員総会を開き、菅直人代表の任期切れに伴う代表選を9月14日投開票の日程で実施することを正式決定した。7月29日の両院議員総会では、参院選大敗の執行部責任が問われ、執行部総括案が承認されなかったのだが、いったいその件どうなったのだろう。

執行部は、7月の総会で「ガス抜き」が済み、一件落着だと考え、反執行部は、菅内閣は「死に体」だから、いまさら責任を問う必要も無いと考えているのだろうか。もし、そうなら政党として体を成していない。民主党はこれまで、「開かれた党」だとか公明正大だとか、自民党とは違うことをアピールしてきたのではなかったか。それが菅・枝野執行部体制になってから、言うこととやることが違うようである。

鳩山首相・小沢幹事長時代に、玄葉政調会長・安住選対委員長など現執行部の面々は盛んに「小沢独裁」とか、メディアに便乗して叫んでいたのではなかったか。処が、菅・仙谷・枝野体制になってからの実態はどうなのだ。参院選の大敗を招いた消費税増税の話もそうだが、僅か2週間で、エレベーターのように上がり下がりした国家戦略局の話にしても、菅・仙谷・玄葉など一部の者の独断だったのではないか。

消費税増税で、国民から思い切り叩かれた。それを忘れ、国家戦略局の話も、党の正式機関での議論もなしに、菅首相は、7月14日に国家戦略局を、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めたと発表した。そして11年度予算編成については、首相、仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の4人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えを示した。

表向きの理由は、継続審議とした国家戦略局を設置する政治主導確立法案が、ねじれ国会により議決される見通しが無いというものであった。国家戦略局を経済財政諮問会議に代わるものとして、政治主導の本丸にする。これが国民との約束である。その約束を守る論戦を、野党とする前に白旗を揚げた。だが、その実は、予算編成を4人で相談すると言ったように、財務官僚のご機嫌取りをしたに過ぎないのである。

臨時国会で、野党から国家戦略局が室に格下げされることで、政治主導ではないと批判され、みんなの党からは国家戦略局が必要だと指摘された。それを受け仙谷官房長官は、「前国会に提出した法案をお願いできたらと考えている」と述べ、継続審議となっていた政治主導確立法案を9月の臨時国会に出すと言い出した。秋波を送っているみんなの党からの話と政治主導を謳う手前、そう云うことになるのだろう。(笑)

処で、自民党支持者などから「メディアは偏っている」との声がある。麻生前首相の漢字の読み違いや、発言の「ぶれ」をメディアは大げさに叩いた。だが、菅首相の消費税増税の「ぶれ」を叩くどころか、消費税増税を「良く言った」と評価している。それが「偏っている」と言うのである。自民党支持者でなくてもそう思う。この国家戦略局の話は、漢字の誤読どころではない、基本政策の大きな「ぶれ」である。

ではどうしてこの「ぶれ」をメディアは叩かないのだろうか。一部の政治評論家が尤もらしく言う、「短期間に何人も首相が代わるのは国際的に日本の位置を落とす」と考えているからだろうか。それはゼロではないが、それが主ではない。一番メディアが恐れているのは、メディアの既得権益、クロスオーナーシップの禁止を実施する政権の誕生である。鳩山政権は、それを視野に入れていた。だから叩かれた。

参院選の民主党マニフェストからは、昨年8月の衆院選のマニフェストにあったクロスオーナーシップ禁止の文字が消えた。詳しいことは稿を改めて書くが、来年7月の完全地デジ化後に、空いた電波帯のオークションを行えば、新たに毎年2兆円以上の電波使用料が国庫に入る。財政再建を言いながら、メディアがそのことを報道しないのは、日本のメディアが、このクロスオーナーシップに支えられているからである。

菅首相は、再び「国民の生活が第一」と言っているが、本心から出ている言葉だとは思えない。菅内閣は、政治主導と言いながら、財務省ベッタリだと云うことも明らかになった。仙谷官房長官は、官房機密費の公開は30年後と言って、毒饅頭の配布に含みを残した。それを含めメディアとの共存共栄を図り、2兆円の財源を手放そうとしている。これでも国民は、菅首相の続投を望むのだろうか。筆者はノンだ。
 

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コメント
 
01. 2010年8月08日 17:50:28: kbjD6Oqr1Y
>毎年2兆円以上の電波使用料が国庫に入る。財政再建を言いながら、メディアがそのことを報道しないのは、日本のメディアが、このクロスオーナーシップに支えられているからである。

電通の利権は、テレビ広告がメイン。
新聞社と利権構造同じ。
電通と大マスコミの談合が、国を滅ぼす。


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