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平成22年8月2日（月）発売
小学館 （通知）
だまされてはいけない
テレビ画面で毎日うるさいほど「警告」を繰り返していますが・・・
これだけ大宣伝しても未対応1000万世帯という 完全移行１年前 「地デジ」の恐ろしい話
～移行時点で「電波難民数百万人」！？強引にデジタル化を推し進める行政の陰に「天下り団体」と「B-CASカード利権」あり～
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タイムリミットまであと1年を切り、「完全移行」キャンペーンがテレビを賑わす様はまるでお祭り。
実はその陰で地デジ問題には、大メディアが決して報じない暗部がある。
行政がこれほどまでに強引に切り替えを促す背景にある「焦り」と「企み」とは。
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（写真あり）
7月24日の銀座での大パレード北島三郎や萩本飲一の姿も
北島三郎、萩本欽一……。
にこやかに手を振る芸能人たちを先頭に、7月祝日、300人の大パレードが東京・銀座を練り歩いた。ちょうど1年後に追った地上デジタル放送完全移行をPRするためのイベントである。一方、テレビ画面には、「ご覧のチャンネルは2011年7月をもって終了します」との「警告」が表示され続けている。
目下、総務省をはじめとする行政は迫る「地デジ化」に向け、大宣伝キャンペーンを実施中だ。
「地デジ」とは、地上波のUHF帯（極超短波帯）を利用する高画質のデジタル放送のこと。
地デジ放送を受信するには、デジタル放送チューナー内蔵テレビに買い換えるか、別売のチューナーやチューナー内蔵レコーダー（DVDやブルーレイなど）を購入し接続しなければならない。また、UHFアンテナのない世帯では、新たにUHFアンテナを設置するかケーブルテレビに加入する必要がある。
「テレビを買い換える余裕がないから安い地デジチューナーを購入したのに、UHFアンテナの設置に8万円もかかってしまった。別に画像の質なんて私には閑係ないのに……」（都内の40代サラリーマン）という不満の声も数多く聞こえてくる。
つまり地デジ化にあたっては、視聴者に大きな「個人負担」を強いることとなる。その理解を得るため、行政は国民に推進アピールを続けているのだ。
その中でも、もっとも大がかりだったのが石川県珠洲市のプロジェクトだろう「アナログ放送終了リハーサル実施地域」に選定された同地区では、全国より1年早く7月24日にアナログ放送を終了、全世帯で「完全地デジ化」が達成された
このニュースは、「地デジ化は順調に進んでいる」という印象を人々に植え付けた。しかし、その陰では粕当〝強引〟な手法が用いられていたようだ。
石川県の地元紙記者の話「全8800世帯のうち、実に半分近い4200世帯に無料でチューナーを配布したんです。昨年7月と今年1月には、アナログ放送を止めるリハーサルまで行なった。投じられた金額は1億8000万円。行政のカの入れ方は相当なものだった」
そのうえ市内の電器店は、地域別に割り振られアンテナの電波状況の確認を行なっていた。「春先には、1日15軒の家庭を回るのが日課だった」（珠洲市の電器店店主）という。
珠洲市ではこのような「特例」を用いて100％地デジ化を実現した。しかしこれが全国に適用できるかは非常に疑わしい。
全国におけるチューナーの無料配布は原則として生活保護世帯に限られる。さらに、UHFアンテナやケーブルがほぼ全域に普及していた珠洲市に対し、東京・千葉・埼玉・神奈川の南開東をはじめ、全国にはUHFアンテナを持たない世帯の多い地域が点在しているのだ。さらに珠洲市のように地元の電器店が全戸を回ることも物理的に不可能だろう。
（写真あり）
珠洲市ではいち早く地デジ化したが…
理事の年収は1600万円
総務省は今年3月の時点で、地デジ受信機の世帯普及率が83・8％に達したとの調査結果を発表した。逆にいえば、全国4900万世帯の2割弱にあたる約1000万世帯がいまだ未対応ということである。
さらに、ビルの陰にある住居や、山間部や僻地にある集落などではデジタル電波が届かないケースも存在する。これらの世帯は782万世帯にも及ぶと見られている（前出の1000万世帯との重複あり）。
総務省は山間地へのケーブルテレビ幹線整備やビル陰対策などを発表している。
しかし、複数の専門家に聞いても、その実現については懐疑的な声が多い。
アメリカでは09年6月にアナログ放送を終了させたが、地デジ普及が間に合わず、合計2回約3年間にわたる延長をした末でのことだった。それでも結局、テレビを観られない〝地デジ難民〟が250万世帯も発生してしまった。韓国・イタリアでも同様の理由でアナログ放送終了を2012年末まで延期。「日本の普及状態を考えれば、数百万単位の地デジ難民が出現する可能性が高い」（地デジに詳しいジャーナリスト）との見方もある。
前述したように、地デジはUHF帯を利用して放送されるため、従来VHF帯（超短波帯）を利l用していたテレビ局がUEFに移行し、電波帯に余裕ができる。総務省は「電波の有効利用が可能になる」と説明してきたが、とても緊急性がある理由とは思えない。
いささか性急すぎる感がぬぐえない地デジ化だが、その背景には、利権の存在が見え隠れする。それは地デジ推進事業の中核を担っている総務省所管の2つの公益法人を見れば明らかだ。
ここに国庫から多額の金が流れているのである。
その一つは社団法人電波産業会である。総務省は地デジ放送の準備のために、02年から各地のアナログ放送の周波数を変更するいわゆる「アナアナ変換」を実施している。全額国庫負担（電波料）で1600億円を投じた事業を一手に担ったのがこの団体だ。常勤理事のうち2人が総務省からの天下り。専務理事の年収は1600万円を超えている。
もう一つは社団法人デジタル放送推進協会。の年から3年間でつぎ込まれる地デジ普及予算は2000億円だが、その予算の最大の支出先が同協会である。
冒頭の銀座のパレードも、この予算から出されている。
常務理事はやはり総務省の天下りで、理事の月給は「140万円までの範囲」と定められている。
このふたつの団体を支えているのが、テレビ局や家電・無線機器メーカー。たとえば、テレビ局など年間売り上げ1兆5000億円以上の会員企業は、電波産業会に年600万円、デジタル放送推進協会には年300万円の会費を払う。関連企業が丸抱えで、総務省の天下りに高給を〝献上〟する構図ができあがっているのだ。
「B－CASLは500億円ビジネス
さらに見逃せないのが「B－CASカード」 にまつわる利権である。 地デジ対応テレビは「B－CASカード」なる名刺大のカードを、テレビのスロットに挿入しなければ視聴することができない。加えて、このカードは、地デジ対応のレコーダー、さらにはCATVチューナーにももれなくついてくる。
総務省は「デジタル放送には著作権保護のためにスクランブル信号が含まれており、1台ごとにその信号を解除しないと視聴できません。その解除キーが打ち込まれているのがBICASカード」（地上放送課）と解説するが、そもそもこのカードの存在自体に批判がある。
『新・電波利権』（アゴラブックス刊）を著した経済学者の池田信夫氏が指摘する。
「無料放送にスクランブル信号をかけている国は、世界中どこを探してもありません。そもそもこのカードはBSの有料放送用の課金システムとして導入された。
しかし、結果的に民放のBS放送が無料となったため、現在では全く不要のもの。にもかかわらず無理矢理この機能を採用し、国民からカネをとっているのです」
「B－CASカード」は「ピーエス・コンティショナルアクセスシステムズ」（以下、ピーエス社）なる民間企業によって独占的に発行されている。
ピーエス社の社員はたった14人。仕事はカード製作をメーカーに発注し、管理しているだけだが、売り上げは03年からの7年間でゆうに500億円を超える。09年度には約142億3600万円を売り上げた。カードが1枚いくらかは公表されていないが、毎年の発行枚数と売り上げから計算すると、1枚600円前後のビジネスと推測される。
これは当然、テレビやチューナーの製品価格に転嫁されているから、購入者の負担となるわけだ。
同社はNHKや民放、電機メーカーなどが出資して設立され、社長はNHK元総務局長の〝天下り〟だ。
このピーエス社はなぜか、先のデジタル放送推進協会にカード代金収集業務を請け負わせている。総務省の省令を背景に、「B－CASカード」の支給条件である「標準規格」を定めているのが電波産業会である。地デジ化で生まれる利権に役人らがむらがっているのだ。
この「押しつけ」ともいえる「B－CASカード」ビジネスには批判が高まっているが、依然として「B－CASカード」と利権構造は温存されたままだ。
前出の池田氏がいう。
「このシステムは徹頭徹尾、行政やテレビ局の都合で決められたもの。法的根拠のない私的な規格のために、消費者が割を食っている」
テレビは、国民にとって災害など命に関わる情報をいち早く知るためのライフラインでもある。利権システムの隣で、数百万世帯がそのライフラインをはずされようとしているのだ。p-48
■珠洲市の「本州一」いち早く地デジ化が行なわれた石川県珠洲市は」本州で一番人口の少ない市として知られる。人口は約1万6000人。ブランド牛である能登牛の産地としても知られる。
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