改革が進まない中で　支出（と増税）の話ばかりでは、なんだか不安がつのります。

＞１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され

来年からさっそくだったのか．．．改めて認識。

パートで働く主婦としては、自民時代から　どんどん控除が廃止されているので
重税感がつのります。　サラリーマン家庭にとっては　将来の展望が見えないままでの増税という流れで、正直　しんどい。

改革が進まないなか、支出（と増税）の話ばかりでは　なんだか不安がつのります。

＞１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され

来年からさっそくだったのか．．．あらためて認識。
自民時代から　控除が次々廃止されているので、将来の展望が見えないなか、サラリーマン家庭にとっては　重税感がつのります。　正直　しんどい。

行政改革が進まず　肥大化した予算のまま　自民と民主ともに増税路線では、庶民に負担が上乗せされていくだけ．．．と　ためいきがでます。　そのウラで官僚は高笑い．．．なんでしょうね。

サラリーマン家庭というのは　低所得者層ではないでしょうが、かといって高所得でもなく、今では中流からもすべり落ちていると思います。　でも源泉徴収制度によって　丸裸にされて徴税されるせいか、かなり重税感は強いのです。　もちろん改革が進み、希望が生まれてきますと、がんばって国のため納税しようという気持も生まれてくると思います。　ですが現状では．．．改革はあいまいにされたままでの増税になるのでは？という不安が強いです。

私も　非正規で働く若い人が増えているということもあり、若者層を応援していくことは　正しい流れだと思います。　そうなると高齢層の方々は　国家予算を考えると　今よりは自助努力をしていただくことも必要となってくると思います。

02さんのおっしゃっている「控除から手当てへの流れ」の意味という事は、私は考えたこともなかったので、また勉強して考えてみたいと思います。

なんだかとりとめのないコメントになってしまい　すみませんでした。　

中堅所得層の年収が毎年低下を続いている中で、これらに加えて消費税まで上げれば、景気を失速させることはほぼ間違いないでしょう。

それに対して、行政の無駄に対する処置はまだほとんど行われておらずパフォーマンスに止まっております。この現状認識から議論を始めていただきたい。

>具体的には、公務員数の削減と公務員給与の削減です。

公務員の人件費総枠を削減することは賛成。

が、公務員数の削減と言ってしまうと、小狡いキャリアとその腰巾着どもは、現場、現業の非正規化や廃止民営化、外注化などで数合わせして、で自分たちの権益と利益を守ろうとします。
マスゴミの現場現業の不祥事キャンペーンもその一環？

根本的に利益追求が存在理由である民間企業に、介護サービスなどの福祉、地域整備や環境などの公益性の強い事業が出来るわけがありません。

昔の国鉄や郵政などは、敗戦後海外から復員者の雇用の受け皿として機能していたはずです。（戦後、公務員の給与のほうが民間より低かった時代が続いていたように思います）
公務員は、給与の昇級勾配をもっとフラット化し、併せて中小企業ベースの給与水準として住民サービスの充実を図るよう現場、現業人員の拡充正規化を図って雇用の場としてもよいのではないでしょうか？

財源というのは本来、あるところからとるのが原則
年間所得が１人７００万を超えるとその後いくら所得が増えても満足できなくなるという研究もあるそうです。
億を超えるような所得を得ている者からは、９０％、日産やユニクロのかの人など９９％位取り立てても、彼らには、大きな事業をやり遂げたという達成満足が得られるのですから、全体の社会保障制度が整っていれば大丈夫でしょう。

■ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、
厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。
現役世代（２０〜６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。
阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、
一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。
年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の慣行に従い、
標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合（ワーキングプア率）は、
高齢者（６５歳以上）の女性が最も高く２３．９４％。
男性高齢者は１５．８４％だった。
現役世代も男性９．８５％に対し、女性が１３．３９％と上回った。
いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。
特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
０７年時点の推計人数は現役世代が５５５万人、高齢者が８６万人。
家族構成は子どものいない世帯が約６５％を占め、このうち約１３％は単身世帯だった。（2010/08/01-16:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100087

孫さんという方は、愛国的な発言をされていますが、実態は　ご自分の利益が第一という人のようです。

金持ちはうまく立ち回る。　結局は　会社員奴隷の肩に、社会保障全般も含めて　国の負担がのしかかってくる．．．これからものしかかるという悲しい気分に襲われます。

「源泉徴収」．．．徴税の不公平を感じます。　なぜ　サラリーマンだけが？？

サラリーマン世帯は、「地方」でもなく　「低所得者層」でもない．．．政治の世界では置き忘れられた存在です。　そして結局は　国の有力な「財源」として　とらえられているように感じます。

でもこのサラリーマン世帯（若者も含む）の閉塞感は、日本社会のそれに　大きく結びついているように思います。　この世帯の消費が縮むことが、デフレの主なる原因になっているのではないでしょうか．．．

私は、国が改革をおし進め　国家ヴィジョンを明確にし、そして公平な徴税がされることを希望します。　そのうえで．．．気持ちよく納税したいと思っています。

＞もっと、もっと、国民は政治家・公務員に対して、激しく怒るべきだろう

これは　とても大切なことですね。　まっとうなことには怒らずに、周りの（無抵抗な）人間にはキレル　おかしな大人が増えています。

>納税者番号制度の導入と総合課税化が望まれます

そうですね．．．これがあったんですね。　多分　今まであいまいにごまかしてきた人たちが　抵抗勢力となって、反対するでしょうけど．．．

導入されると、税収がずいぶんアップするのではないかと思います。

実態のない名義貸しを使っての節税（＝脱税）などが、当たり前のように横行していますから．．．

日本に第三次ベビーブーム到来か。
１家庭子供１人じゃ、人口が減少する。
二人以上で人口が増加に転じる。
今子供を１家庭平均二人以上育てるには、子供手当てが必要。

「納税して当たり前」は仕事の分配があった上の話だと思います

子ども手当は、必要とするところに直接支給すると言う点で、官僚の細工ができない
という手当ですから、彼らはなにかにつけて「ばらまき」だと批判するが、ばらまき
で何が悪い、必要とするところのばらまきだから本当の支給効果があるのだ。

こども手当に反対する勢力
1　官僚、マスコミなど悪徳ペンタゴン一味とその手先
2　悪徳ペンタゴンに洗脳されたいわゆるB層
3　まったくの利己主義者

少子高齢化社会を少しでも改善するには、親や家族だけでなく、社会で子どもを育てる
という捉え方が必要です。経済を刺激するには、消費を喚起する税金の使い方（お金
のあるところに支給したって使われないので、効果がない（少ない））が必要です。