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2010年08月06日
―まずは、朝日新聞の5日の社説を読んでいただこう。―
≪ 下がる長期金利―世界デフレの不安を映す
米国も欧州も、日本のようなデフレに沈むのか。そんな懸念が市場から発せられた。長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りが、７年ぶりに１％ を割り込んだ。
各国が景気刺激のために行っている超金融緩和政策で、世界の資金がだぶついている。そのマネーが株式市場を避け、より安全な資産とされる国債市場に流入したために各地で起きている金利低下の一環である。
引き金となったのは、米国や欧州の景気停滞感の強まりだ。先進国全体がデフレに突入するのではないか、との不安すら台頭してきた。
その結果、とりあえずマネーの行き先として選ばれているのが、先進国通貨のなかで相対的な安定感がある「円」であり、国内の投資家層に支えられて投げ売りのリスクも小さいとみられる日本の国債というわけだ。
財政赤字大国・日本の国債が買われ、利回りが下がるという不思議な事態が、こうして起きている。
景気過熱などで物価が上がるインフレの機運が高まれば、人々はモノやサービスを買おうとしてお金を使うようになり、金利が上がる。逆にデフレになりそうだと貯金に走ると、これが銀行を通じ国債購入に回って金利が下がる。長期金利の低下は世の中のデフレ懸念のバロメーターでもある。
今回の金利低下がやっかいなのは、欧米でリーマン・ショック後の景気回復が踊り場にさしかかった可能性を示しているという点ではない。むしろ減速や悪化のメカニズムが、日本でバブル崩壊後に起きた慢性的なデフレと似てきたというところにある。
銀行の不良債権が増え、金融を萎縮（いしゅく）させて消費も投資も冷やすことで全体の需要が長期的に停滞する。これが財政赤字や銀行の不良債権を再び悪化させる。こうした悪循環を打破する特効薬は見つかっておらず、回復には長い年月がかかる。
絶壁から転落するような急激なショックではないものの、止めどなく鍋底をはい続ける可能性に、世界のマネーは立ちすくんでいる。
国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍になろうかという日本の財政事情からすれば、当座の利払い負担が減る金利低下は歓迎したい面もある。だが、決して日本の財政運営が評価されて買われているのではない。
気まぐれに移ろうマネーに支えられている危うさを認識すれば、値上がりした国債相場に急落のリスクが蓄積されていることも見えてくる。
何かの拍子で売りが売りを呼ぶ可能性も排除できない。日本にとって大事なのは成長と財政健全化の両立を図ることであり、そのためにも市場で無用の波乱を招かないことだ。行き過ぎた金利低下を喜ぶことはできない。 （朝日新聞：5日社説）≫
朝日はギリシャの二の舞になると喧伝した最悪の日本国債が買われている事に戸惑っている。強い経済と財政健全化で財務省と組んで、菅直人を騙したのに、これではバレテしまうではないかと慌てている。（笑）
『その結果、とりあえずマネーの行き先として選ばれているのが、先進国通貨のなかで相対的な安定感がある「円」であり、国内の投資家層に支えられて投げ売りのリスクも小さいとみられる日本の国債というわけだ。』
以上のように、朝日は実は日本の国債が世界市場において安定感のある債権だと云う事を白状している。
次に『財政赤字大国・日本の国債が買われ、利回りが下がるという不思議な事態が、こうして起きている。』
経済に不思議な現象などと云うものは絶対に起きない。世界中の債券の中で安心して買える国債の一つが日本国債だという証明である。先進国通貨の中で、これ程までに右肩上がりの安定感で価値を認められているのも“円”である。
好き勝手に刷りまくるドルの相場が下がるのは当然で、円が対ドル80円を切るのはそんなに遠い時期とは思っていない。米国は国家が総掛かりで、金融工学に走りだし、正直コントロールを失いかけているのだと思う。実体経済をあまりにも反映していない米国債とドルが最も危ない債券であり、通貨だ。これは断言する。
チェイニー（軍産複合企業のネオコンのボス）ではないが、米国は戦争さえしていれば経済の成り立つ国なのだ。その戦争のネタも尽きかけている。イラクもアフガンも終わりが見えている。残るはイランだけだが、EUもロシアも中国も乗らないだろう。北朝鮮では10分で片がつき戦争効果が低過ぎる。
朝日の社説では
『国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍になろうかという日本の財政事情からすれば、当座の利払い負担が減る金利低下は歓迎したい面もある。だが、決して日本の財政運営が評価されて買われているのではない。 気まぐれに移ろうマネーに支えられている危うさを認識すれば、値上がりした国債相場に急落のリスクが蓄積されていることも見えてくる。』
と悔し紛れの警鐘を鳴らしているが、精々海外投資家が購入した総額は５％にも満たない。その程度の保有率と判っている場合、投げ売りと云う現象が起きないのが経済の原則である。国内の金融機関が天に唾するような国債の投げ売りに走れるわけがないだろうが！
社説で経済原則を無視して、国民を脅かすものではない。
朝日新聞にしてみれば、日本の財政はギリシャ並の危険水域のあるだから、此処は強い財政再建に向かって政府・日銀・財務省は不退転の決意で臨まなければならないと云う、これまでのプロパガンダ論調に水を差されるような国債の金利低下に遭遇、慌てて誤魔化し社説を書いたようだが、馬脚が見えている。
菅直人にしてみれば「日本もギリシャのようになる」と国民を脅して消費税引き上げを口にし、とどのつまり選挙で大惨敗したわけだが、「何だなんだ、ギリシャ並の国債が人気になっている」財務省の役人を呼びつけ「どういうことなんだ！これじゃ恥の上塗りじゃないか」と勝次官を怒鳴りつけるか、どうしようと泣きついているかもしれない。
たしかに、20年スパンで見た場合には、日本の財政赤字を買い支えている日本国民の金融資産が半分ほどになるかもしれないが、それでも1000兆円は手つかずで残る。そんな心配をするくらいなら、目先の需給ギャップを埋める具体的デフレ対策でも国民に提示した方が余程人気が上がるのに、アホな奴らだ。
今春の大学卒業者の就職率60，8％とか完全失業率5%とかの改善に力を向けてた方が国益に適うと思われる。円高が大変だ大変だと言っても、輸出企業には消費税の還付もあり、すべてが相手国とドル建てで決済されているとは限らなくなってきている。なにもトヨタ、キャノン、パナソニック、ソニーの為だけが国益とは言い切れない。日本の輸出関連企業の外国人株主構成は40%に近づいている、あまり日本の企業が損をするみたいに言うのもマヤカシだ。 日本の輸出企業は4割程度外国企業だという意識を日本人は持つべきだ。
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