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http://www.pjnews.net/news/490/20100805_4
PJ: 高橋 清隆.長期金利低下を受け、亀井氏が一層の追加経済対策訴える
2010年08月06日 09:27 JST
国債を財源にした景気対策が問題ないことを明解に説明する亀井代表(撮影:高橋清隆、2010年8月4日)
【PJニュース 2010年8月6日】4日に長期金利の指標となる新規発行10年物国債の利回りが一時1%を割ったことについて、国民新党の亀井静香代表は同日午後、「国債を発行しても長期金利が上がる状況にない」と述べ、来週以降の民主党を交えた協議で国債を財源に大胆な追加の経済対策を求めていく考えを示した。
亀井代表は国内経済の状況について「純ちゃん(小泉純一郎元首相)のおかげでと言ったらおかしいが、国力が弱った。それでもなお、日本はまだまだ現時点でもV字型に上げていく力がある」との認識を示すとともに、「このときに対策を打たないでずるずるといったら回復し難い状況になる。そういうときには大胆な手を打っていく」と大規模な景気対策に意欲を見せた。
その上で「今、国債を発行しても、それで長期金利が上がる状況にないと前から言っている。それを朝日にしても日経にしても産経なんかも尻馬に乗って、これ以上国債を発行すると大変になると言っている、長期金利が上がって経済に大変な打撃が起きるというようなことをオオカミ少年みたいなことばかり言っている」とマスコミ報道を批判した。
消費税引き上げ論議が民主・自民両党から起きているが、亀井氏は「何も増税しなくても財源はある。デフレスパイラルから脱出する対策を、(民主党)代表選の前におやりにならなきゃ」と菅直人首相に進言したことを明かした。財源には、無利子非課税国債や目的に応じた多様な国債を検討すべきとの考えを示した。
わが国の財務状況について亀井氏は「国力があるから、政府がお金を借りようと言った場合、貸す金がないという状況ではない。だから長期金利が上がらない」と説明する一方、「逆に今の金融機関は競って(国債を)買っている。これはよくないこと。金融機関がちゃんとした産業資金を供給する中で利益を得るということをやらなくなっている」と批判。企業に投資意欲が出る財政出動の必要性を暗に訴えた。
長期金利の低下は日本政府の信任を裏付けたことになる。しかし、これまでマスメディアは「財政赤字を放置すれば、市場の信任を失い、“日本売り”による長期金利の上昇を招きかねない」(7月13日付毎日新聞)、「待っているのは大増税かハイパーインフレーション」(辛坊治郎・辛坊正記著『日本経済の真実』)などとそろって財政危機を宣伝。国民生活を救う景気対策をくじき、税収増による財政規律改善の機会も奪ってきた。
追加の経済対策は、菅首相が3日の衆院予算委員会で検討する意向を示したもの。亀井代表は「来週以降、中身と規模は具体的な検討に入っていきたい。仙谷(由人官房長官)氏とも、突っ込んで話したい」とし、国民新党と統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は「(来週)火曜日には、在り方、方向性を示していこうと思う」と語り、連立を組む民主党に社民党を加えて協議していく姿勢を示した。
国民新党は参院選前に発表した『2010政策集』で、3年間総額100兆円の経済対策を主張。10年以上続くデフレを脱却し、名目GDPで5%以上の成長を達成することで、税収増による財政の健全化を図るとしている。【了】
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