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経団連:民主党と政策対話 政権交代後初
日本経団連と民主党は5日、政権交代後初の「政策対話」の懇談会を開き、政府の新成長戦略で協力することなどを確認した。昨秋の政権交代直後は会談もままならなかった経団連にとって政権との距離が格段に近づいた形。これは経済界の協力を得たい菅政権の思惑とも一致する。経団連の米倉弘昌会長は「ねじれ国会」を踏まえ、「超党派での議論」を求め、与野党の橋渡し役も狙う。ただ、民主党内には経団連との関係強化への異論もあり、新成長戦略の実現に向け協力がすんなり進むか予断を許さない。【米川直己、小山由宇】
「われわれと民主党の政策はかなり合致する」。米倉会長は懇談後、記者団に民主党と政策協力できるとの見方を強調した。
経団連は自民党中心の政権当時、首相官邸との直接対話に加え、党とも年2回程度の政策対話を実施、財界の要望を政策に反映させてきた。だが政権交代以降、消費者重視の立場の民主党が経団連と距離を置き、パイプは一気に細くなった。
風向きは菅政権誕生で変わる。菅直人首相の掲げる「強い経済、財政、社会保障」が経団連の路線と重なるためだ。野党時代に御手洗冨士夫前会長の経営手法を批判した枝野幸男氏も幹事長就任直後に米倉会長を訪ねるなど、「鳩山政権と180度変わった」(経団連幹部)。背景には米倉会長が菅首相と野党時代から定期会合を継続するなど両者の良好な関係もあり、5日の懇談会では枝野幹事長が「双方が連携を深めるなかで元気な日本を復活できる」と述べた。
民主党は参院選のマニフェストと新成長戦略で法人税減税を掲げたが、これは野党第1党の自民党とも共通する政策だ。経団連にとっては、国際競争力強化に不可欠な政策で“渡りに船”。政策対話の場でも森田富治郎副会長(第一生命保険会長)が「税制の抜本改革を超党派で実現してもらいたい」と強調、法人税を含めた抜本的な税制改革を訴えた。
ただ、肝心の菅首相は参院選での消費税発言を「唐突」と反省。政策対話で玄葉光一郎政調会長が「消費税の論議自体は否定されていない」と強調。米倉会長も参院選後、消費税論議が敗因でないと民主党を側面支援したものの、党内の異論を抑えこみ税制改革をどこまで進展させられるかは不透明だ。実際、7月に開かれた民主党政策調査会の役員会では小沢一郎前幹事長に近い議員が「経団連と近くなり、財界寄りの政策をするなら自民党政権と変わらない」とけん制した。
こうした中、経団連は今月下旬にも自民党とも政策対話を再開し「責任ある野党」として税制改革などを超党派で進めるよう求める。与野党の橋渡し役として国会運営での協力も辞さない構えだが、「ねじれ国会」の行方は読み切れず、経団連が「政策集団から行動集団」(米倉会長)に脱皮できるのか真価が問われそうだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100806k0000m020088000c.html
菅よ金持ち優遇政策をし国民の生活第一を捨てたなら第二自民党ではないか?
鳩山政権では消費税を20%ぐらいまで上げ法人税を一桁に下げろと露骨な金持ち優遇政策を要求するゴミ(経団連)と距離を置いてたのに何故すり寄った?
こいつらの要望を小泉がして来た為にボロボロになったんだが?
>小沢一郎前幹事長に近い議員が「経団連と近くなり、財界寄りの政策をするなら自民党政権と変わらない」とけん制した。
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