朝日　消費税プロパでしりごみか？
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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-08-05
　先ず、次の一文を読んでみてください。

　消費税率を10％に引き上げれば、間接税比率はおそらく主要国のなかでトップクラスになるだろう。主要国の消費税の税率はすでに10％以上の例が多いのに、なぜこんなことになるのだろうか。

　景気の低迷で主要な直接税である所得税、法人税がピークに比べて半分以下に減ってしまったことが大きな理由だ。そうした要因に加えて、消費税が導入され、３％から５％に引き上げられる過程で実施された、さまざまな税制改革の影響もある。
　例えば、所得税では中低所得者も04年までは軽減されたが、高所得者も最高税率が引き下げられるなど累進構造は見直され、負担が軽減された。法人税も減税された。法人の７割が赤字で、法人税を払う企業は少ないという日本固有の事情もある。

　また、相続税はバブルで不動産の価格が高くなったとして、負担軽減のために基礎控除額が引き上げられた。94年からは５千万円が定額で控除され、税率も緩和、その結果、相続税を払う人は、遺産相続をした人の４％余りまで減った。ピーク時は相続した純資産の22％を納税したが、最近は11％台に落ちている。
　消費税は低所得者に悪影響を与える。一方、消費税導入後の税制改革は高所得者や多額の遺産相続をした人に優しかった。税制改革の論議を消費税をどうデザインするかにとどめてはならない。所得の再分配機能を回復するため、所得税や相続税など直接税も議論すべきである。

　これは、私が書いたものではありません。しかし、私がこれまで書いてきたことと、極めて似通った主張です。
　これは何と、『朝日新聞』の編集委員が書いたものです。全文をお読みになりたい方は、「税制改革　議論、消費税にとどめるな」と題された安井孝之さんの「記者有論」『朝日新聞』2010年８月３日付をご覧になって下さい。
　まだ、『朝日新聞』も捨てたものではないということでしょうか。それとも、この問題を普通に考えれば、このような主張になるのは当たり前だということでしょうか。

　直接税の比率が下がったのは、景気低迷で「主要な直接税である所得税、法人税がピークに比べて半分以下に減ってしまったことが大きな理由」だといいます。これに加えて、安井さんは極めて重要なことを指摘されています。
　たとえば、「高所得者も最高税率が引き下げられるなど累進構造は見直され、負担が軽減された」こと、「法人税も減税された」こと、「法人の７割が赤字で、法人税を払う企業は少ない」こと、それは「日本固有の事情」であること、「相続税を払う人は、遺産相続をした人の４％余りまで減った」ことなどです。
　「法人の７割が赤字で、法人税を払う企業は少ない」ということなら、法人税率が高かろうが低かろうが関係ないということになりませんか。税金そのものを払っていないのですから……。

　総じて、「消費税導入後の税制改革は高所得者や多額の遺産相続をした人に優しかった」というのが、安井さんの総括です。この「優しさ」が、財政赤字と格差拡大の元凶にほかなりません。
　ここにこそ、強き者に優しく弱き者に厳しい新自由主義的税制改革の本質があります。このような税制改革によって富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなって、「大貧困社会」と格差社会が登場したのです。
　こうして、安井編集委員は、税制改革論議を「消費税にとどめるな」、つまり、消費税以外の税制改革についても充分に議論するべきだと主張されるわけです。当然のことでしょう。

　ただし、安井さんは「所得の再分配機能を回復するため、所得税や相続税など直接税も議論すべき」だとしています。つまり、注意深く「法人税」を除いているわけです。ここに、『朝日新聞』の禄をはむ方としての限界があると言うべきでしょうか。
　所得の再分配機能を回復するための税制改革論議から、「法人税」を除外する理由はありません。それどころか、私は大企業に対して特別の課税を行うべきだと思いますが、これについては既にこのブログ（８月３日（火）　「社会保障充実税を大企業から取り立て社会保険料負担の引き上げを実施すべきだ」
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-08-03
で書きましたので、ここでは繰り返しません。
　この点では、菅首相が所得税の最高税率を引き上げる可能性に言及したのは、大きな前進だと思います。次に俎上に上らせるべきは相続税でしょう。

　安井さんは、直接税に分類される様々な税を引き下げてきたために、もし、消費税を10％にすれば「間接税比率はおそらく主要国のなかでトップクラスになるだろう」と指摘されています。つまり、消費税だけを引き上げれば税構造が歪むということです。
　かつて、「直間比率」が問題になりました。日本の税収構造において、直接税の比率が間接税と比べて高すぎると批判されたのです。

　今また、「直間比率」が問題になろうとしています。消費税が10％になれば間接税の比率が高くなりすぎるという、かつてとは全く逆の意味で…… 　

コメント
01. 2010年8月05日 13:21:59: FTsXsV0ndw 消費税の率だけの論議では浅い。 欧先進国のように、消費税に相当する税は生活必需と贅沢品とを区分けすべきだ。 日本のように、庶民が夕食にする例えば大根とセレブの豪勢なディナーが同じ ５％じゃー、逆進性を感じる。 それから、なぜ庶民がこつこつ支払った消費税を、車などの輸出企業に 差し上げるのか、一度新聞の一面に政府からきっちり説明すべきだ。
02. 2010年8月05日 13:36:53: wkRvCaKyaw やっとちょっとはまともな事も書き始めたか。「あまりの新聞離れの原因が何か」に少しは気がついたのだろう。しかしこれまで犯した罪があまりにも大きすぎるから簡単に失地回復はありえない。どんどん贖罪のまともな記事を続ける事だ。本当にまともな記事を書きだして１年位すれば世間も許すかも知れないが、まともになるとは思っていない。早くいったん潰れてしまって欲しい。
03. 2010年8月05日 14:31:07: 4HwnpBeLDU >>01 >なぜ庶民がこつこつ支払った消費税を、車などの輸出企業に差し上げるのか、 意味不明。 輸出製品の消費税は、現地の法律に則って現地で払う。 だから、事前に余分に払ってしまった国内の消費税を返してもらっているだけのこと。 これがダメってことは、税金の２重取りになってしまう。 理屈に合わない。
04. 2010年8月05日 18:31:45: BDDFeQHT6I 03>さん 日本国内で消費税を払っているのは、部品メイカーなど下請け企業、完成品を輸出する企業は消費税を払っていないはず。 なのに、完成品輸出企業に消費税の戻しが行われる、だから経団連などは消費税増税容認（推進）している。
05. 2010年8月06日 01:27:38: IiVR3pvUbw 少々まともなこと書いても、いまさらだね。検察ＣＩＡと組んでの反小沢キャンペーンが見えた昨年３月、購読をやめた。めったなことじゃ再開せんよ。
06. 2010年8月06日 05:18:20: EJj3Xw6yF2 ０３さんの仰っている事は、正しいです。 輸出取引は一般的に海外に物を売るという行為になりますが、でも輸出をした場合、その商品を消費する人は外国の人たちということになります。 そしてその諸外国にはそれぞれ独自の法律があり税法があって、それぞれの国の内国消費税が課税されるため、日本の消費税を輸出される物品にまで課税すると国際間の二重課税という問題が生じることになってしまいます。 よって輸出取引については、日本の消費税を免除して、輸出価格に消費税を転嫁しまいように国境税調整を図っているということなんです。 逆に輸入の場合は、外国の消費税はかかってこない代わりに、日本の消費税が「輸入消費税」という形でかかってくることになります。 問題なのは、発注側と下請側との力関係で、下請け業者が虐められている事では。これは、行政府が監視を強めれば良い事だと思います。
07. 2010年8月06日 15:06:01: n4pZUL7RGQ >>01さん　>>03さんが正しい。 トヨタ自動車が、自動車１万台を国内の貿易商社甲を経由して輸出したとする。この時トヨタ自動車は甲から１台２００万円×１万台＝２００億円の代金と消費税５％分１０億円を受け取る。この１０億円から国内調達物資に上乗せして支払った消費税額を控除した差額を消費税として納税する。貿易商社甲は外国に１台当たり１０万円のマージンを乗せ販売し、２１０万円で販売する。海外だから消費税を付加できない。２１０億円の収入しかないが、国内でトヨタに支払った１０億円の消費税が還元される(納入しなくていい）。トヨタが貿易商社を通して輸出していないから、この１０億円がトヨタに戻るだけ。消費税の納税者はあくまでも、日本国内での消費に対して課税される。 問題は、トヨタへの下請けや物資納入業者からの価格に名目上は消費税分５％を乗せているが、その分だけ価格を叩いていた場合。下請けが泣かされると云う事。

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