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グアムインフラ整備のため、日本政府、米側の要求に屈服。643億8000万円の追加負担。 (2010 07/31 23:16) みなさまへ
（参考資料）
１．グアムインフラ整備のため、日本政府、米側の要求に屈服。643億8000万円の追加負担。
2. 米上院報告書、菅首相は＜基地問題＞で深刻な状況に直面すると言及。
３．過去の英断―北側の核施設を攻撃しようとするビル・クリントンを止めた金泳三大統領
４．連邦議会が「反米行為」と見なす3点を民主党に警告したジョセフ・ナイ
＊24日の朝日新聞のどこを見ても、グアムのインフラ（上下水道）整備のために644億円近くも追加して払うことに政府が合意した、
などの事実報道はなく、掲載されてあったのは「深刻なグアムのインフラ不足→もたつく移転→普天間移転に影響」という趣旨の
記事でした。 先日、このような「軍産メディア」報道についての記事を下記に掲載しました。
http://www.anatakara.com/petition/managed-news-inside-us-nato-military-industrial-media-empire.html
その記事の中で、「米・欧・日の三極委員会」という、自由貿易のための政治顧問的な存在となっている世界的民間団体
について「米国は現在、NATOと協力して、米・欧・日の三極委員会の法人利益を支援し、国際社会での資源の支配のため、
グローバルな占領軍を構築しつつある。」という一文があります。ばっさりです。＜テロとの闘い＞ではなく、
＜（三極委員会の構成メンバーである）法人利益」を増大させる資源獲得のために、世界的に占領を行う＞と。
アフガン復興支援金もグアム移転費用も、そのための財政支援に過ぎません。
寺島実朗さんが「日本は米国のアフガン戦略に組み込まれている」とTVで何度も言いましたが、そのように不可抗力的に
「組み込まれている」のではなく、日本の法人組織が積極的にアフガン戦争を陰で支援したはずだと、この文章は暗示してもいるのです。
そして軍産メディアがそれをバックアップしたのは間違いありません。B.ミルフォードさんの資料は、少し古いかもしれませんが、
この三極委員会に日本人が75名いて、朝日新聞編集委員や連合会長、電力会社社長、楽天のCEO、緒方貞子さん、
小和田恆国際司法裁判所裁判官まで。この三極委員会の設立の構想を練った、ズビグニー・ブレジンスキーの思想（それが今
世界を跋扈しています）について、8月末に掲載します。
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1.日本政府、グアムのインフラ整備のための米政権からの追加負担要請に、２３日、合意。
『すみっち通信』http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/ 2010/7/23 より抜粋
「沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念」「沖縄米海兵隊のグアム移転、14年完了困難に 」
大手メディアのこうした見出しに続く記事が２３日、一斉に出揃った。これはホワイトハウスの担当者らも交え、
米海軍省グアム統合計画室がグアム政府関係者を対象に２２日に現地で行ったグアム移転計画の環境影響評価の
最終案の内容を受けたものだ。 間違いではない。しかし、なぜだか最も重要な点が抜けているのである。
日本政府がグアムのインフラ整備費として７億４千万ドル（約643億8000万円）の追加負担に合意した
という点だ。...........もう一度ざっと目を通してみたが、大手メディアのなかでは日本の追加負担について
触れているところはなく、かろうじて時事通信が「生活インフラの整備は日本が負担する７億４０００万ドル（約６４５億円）を
使うと説明した。」と記事の末尾に一文を挟み、追加とも既存の枠内からとも取れるあいまいな表現でお茶を濁している。
私が問題だと思ったのは読売新聞の記事で、「グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が
影響しているのでは、との見方もある。」といった、まるで普天間が原因となっているような事実とはまったく異なる補足を添え、
含みを持たせている。..........」
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2. ―日本民主党の参院選敗北、今後の沖縄知事選の結果により、普天間移転計画の立ち往生の可能性も：上院レポート
（共同通信ーワシントン発） （http://newsystocks.com/news/3606226 Wednesday, July 21, 2010 ）
上院予算委員会報告書は、「7月11日の参院選での日本民主党の敗北は ”その政権担当能力を弱める
恐れがあり、 さらに11月に行われる沖縄県知事選もまた、基地移転を行き詰まらせることになり得る” と述べた。
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国防総省は、埋め立て合意の署名を、普天間代替施設の完成に向けての形ある進展になると考えており、
”計画全体の要”と見なしている。しかしながら、上院予算委員会の同報告書は、埋め立て許可は当初８月に
発行されると予測されていたが、「11月の県知事選後まで延期になる模様で、2011年にずれこむ恐れもある」
とした。（米軍再編完了の）2014年期日に関して同報告書は、「再編開始の遅れを考慮すれば、その完了期日は、
不可能とは言わないまでも、達成するのが難しい」 と記している。 同報告書はまた、日本の菅直人首相が
この基地問題で直面する深刻な政治状況にも触れた。 「新首相は、現在の合意を前に進めなければならないと
認めたことにより、沖縄の住民と沖縄選出議員からの政治的抗議に直面した」と述べた。
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3.「中国の沿岸を含む東アジアでの米国の軍事増強がそれを示唆するかもしれないように、もし米国が
朝鮮半島への直接介入を計画しているのなら、10年前の金泳三（李承晩以来初の韓国文民大統領：在任1993-98)
の言葉は思い出す価値がある。
国家元首を引退した２年後、金氏は主要新聞の１つにあることを明かした。それは、第２の朝鮮戦争を防ぐため
彼が介入したこと、つまり彼の政府が「1994年6月にビル・クリントンが北朝鮮の核施設に空爆を行おうとするのを止めた」
という事実である。 「寧辺（ニョンビョン）にある北の核施設を米国戦闘機が攻撃できる距離となる、北朝鮮の東沿岸に空母を配備して
「戦争準備をクリントン政権が行っていた」ので、 金大統領は「朝鮮半島を切迫する戦争の危機から救った」、土壇場の
電話会談をクリントン大統領と行った。
さらにまた金大統領は「朝鮮半島での新たな戦争は、その全土を流血の海に陥れ、1000万から2000万の人々を殺し、
韓国の経済発展を破壊するだろう」（AFP通信2000/5/24)と、ソウルにいた米国大使に警告した。
（http://rickrozoff.wordpress.com/2010/07/10/2061/
Stop NATO 2010年６月10日「国防総省、中国との新たな危機を挑発」）
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4 http://japanfocus.org/-Gavan-McCormack/3365
ガバン・マコーミック―「（仮称）問題まみれの安保50周年：鳩山の反攻、高まる沖縄の抵抗、そして米日関係」―
（パート１からの抜粋）
「自民党への（国民の）信頼が色あせ、野党の星、日本民主党が2008年から2009年にかけて勢力を増したが、
その日本民主党が政権を取る以前と取った後に、その牙を抜くため米政権が圧力をかけようとする、その動きの中心に
ジョセイフ・ナイが再び登場してきた。 ナイは間違えようもない、はっきりとした警告を２回（日本に）出した。2008年12月の
東京での（民主党幹部との）会談で彼は、連邦議会が「反米国的」と見なすことになる、3つの行為を詳述した。
―１．海自のインド洋での活動の中止 ２．地位協定を見直そうとする、あらゆる動き ３．米軍の日本国内での
移転合意（すなわち、普天間移転を含む） ―
そしてオバマ政権が発足したばかりの頃に民主党の前原誠司が、これらの合意を再交渉しようとの党の意向を伝えるために
ワシントンを訪問したとき、ナイは再び同じメッセージを繰り返し、そのような再交渉を求めることは「反米国的」と見なされる
だろうと警告した。」
（＊ジョセフ・ナイ ： クリントン政権下の国防次官補時代に、 「米軍再編」の青写真となる「東アジア戦略報告」を出し、
日本と韓国において、10万人の米軍駐留の必要性を主張。 現在の「（欧米日の）三極委員会」北米地域議長。）
（MAKIKO SATOさんの貴重なご意見の転載）
（新世紀人コメント）
ここに書かれている事はどこまで真実か判りませんが、朝鮮半島の危機が高められる事については警戒が必要です。
日本の脱属国化を阻止する為に剥き出しの弾圧は国際非難を招くので危機を造り出して日本の政治をそれに巻き込むことがトリック政治としては最良の策でしょう。
愚かな政権が存続する事が望ましいでしょうが、それで堪えられなければ政権交替も考えられますが何れにせよ日本コントロールの為に周辺地域の情勢変化が利用されるといった構図は変わらないでしょう。
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