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9月１４日に予定されます民主党代表選挙は日本の行く末を最終的に決定するほど重要な闘いとなります。
私は小沢一郎氏自らが立候補し菅直人首相に圧勝して「政権交代」の大義である「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配から政治支配 へ」「無駄の排除」「企業・団体全面禁止献金」「官僚の天下り全面禁止」などの公約を責任をもって実現する強力な新政権を樹立すべきと考えま す。
以下の記事をお読みいただきよろしければ知人・友人の皆様に広く情報拡散をお願いします
■ 9月に小沢一郎氏を首班とする強力な民主党新政権を誕生させ「日本革命」 を押し進めよう！
▼ なぜ小沢新政権が必要なのか？
小沢一郎氏は２００８年９月に民主党代表選挙に向けて「基本政策案」を発表し９月２１日の民主党代表選で代表に選出されました。
この「基本政策案」こそが２００９年８月３０日投票の総選挙で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）のベースとなり戦後初めて本格的な政権 交代を実現さた原動力だったのです。
この「基本政策案」の一つ一つを読み直すとなぜ３０００万人の有権者が民主党に投票して政権交代を実現させたのかが良く分かります。
この「基本政策案」は「国民生活が第一」を掲げて日本の歴史上初めて「国民のための政治」を真正面から約束したものだったからです。
「基本政策案」を読み直しますとなぜ検察と大手マスコミと背後にいるの米国支配層が小沢幹事長の「抹殺」を執拗に狙っているのかが良くわかり ます。
この「基本政策案」は余りにも「革命的」であり戦後日本国民を独裁的に支配・搾取してきた「日本を支配する５の支配層」（注１）にとって、そ れまでの利権と特権がはく奪され米国と日本人エージェントによる「植民地支配」が根底から破壊される「危険極まりない」ものだからなのです。
(注１）日本を支配する５つの支配層
①自民党清和会・公明党を中心とする利権政治家たち
②財務省・検察庁をップとする霞が関特権官僚たち
③「小泉・竹中構造改革」で労働者を搾取し巨額な利益を得た経団連に結集する大資本企業家達
④紙と電波を独占し「大本営発表情報」を垂れ流して世論誘導する大手マスコミ・大手広告代理店・学者・評論家達
⑤民主党・共和党の利権政治家、国防総省・財務省をトップとするワシントン特権官僚、ユダヤ金融資本、軍産複合体、大手マスコミ・シンクタン クを中心とする米国支配層
オバマ米大統領は「対等な日米関係」を唱えて普天間基地の県外・海外移転を最後まで追求した鳩山前首相を孤立化させ脅迫して辞任に追い込みました。
その代わりに「権力のためには毒まで食う」バルカン政治家菅直人氏を次期首相に指名して内閣と党執行部から小沢派を排除し反小沢派に独占させ 米国支配の継続を図っています。
菅首相は「政権交代」の公約を平然と破り「消費税増税」を何の議論もせずに突然言いだしたために国民の信頼を失い当然ながら先の参議院選挙で 大敗しました。
歴代の自公政権が財務省主導の「財政再建至上主義」で「緊縮財政」の誤った経済政策をとったため、１９９８年以降日本経済の成長は止ってしま い３５兆円の需給ギャップを抱えたまま今でも「デフレスパイラス」から抜け出せない状態です。
その結果、日本人一人当たりの名目ＧＤＰは１９９４年には一位であったのが「小泉・竹中構造改革」が開始された２００１年から急速に下がり ２００７年末には１９位まで落ちてしまいました。これは３６年前の１９７１年と同じ順位です。
どん底の日本経済を再生させ「国民生活が一番」の社会と「日本の独立」を実現するためには、強固な権力基盤を持つ「日本を支配する５の支配 層」を切り崩して解体しなければなりません。これらの大事業を実現出来る人材は小沢一郎氏しかいないと私は思います。
我々は小沢一郎氏を押し立てて９月１４日開催予定の民主党予備選挙に出馬させ民主党新代表に選出させましょう。
我々は小沢一郎氏を首相とする強力な民主党新政権を誕生させて「国民生活が第一」「対等な日米関係」の公約を一つ一つ実現させ「日本革命」を 押し進めましょう。
▼ 小沢新政権の「基本政策」（案）
小沢新政権の「基本政策」は２００８年9月8日に小沢一郎氏が発表した「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」をベースにしています。
新政権は「国民の生活が第一」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え「格差がなく公正でともに生きていける社会」を築きます。
その主な柱は以下の９本である。
１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４. 地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５. 国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７. 地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８. 国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9. 日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
▼ 小沢新政権の閣僚名簿（案）
1) 内閣総理大臣 小沢一郎 （民主党代表）
2) 内閣官房長官 鈴木宗男（新党大地）
3) 国家戦略担当内閣府特命担当大臣 菊池英博（経済学者,日本は財政危機ではない、特別会計には１０３兆円の埋蔵金が隠されていると主張）
４）財務大臣 植草一秀（経済学者） 日銀総裁 浜田宏一（イェール大学教授、教え子の白川現総裁の金融政策を批判）
５）副総理兼金融担当・郵政改革担当 亀井静香（国民新党）
６）外務大臣 天木直人 （元レバノン大使）
７) 法務大臣 三井環（元大阪地検公安部長） 検事総長 郷原信郎（元検事、弁護士、 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長）
８) 文部科学大臣 保坂のぶと（社民党）
９）国交大臣 田中康雄 （新党日本）
１０) 農林水産大臣 斎藤勁(民主党)
１１) 経済産業大臣 海江田万里（民主党)
１２）総務大臣 原口一博（民主党）
１３）平和防衛大臣 岡田俊次（軍事ジャーナリスト）
１４）国民生活大臣 湯浅 誠（自立生活サポートセンター・もやい事務局長・反貧困ネットワーク事務局長）
１５）医療・国民福祉大臣 長妻昭 （民主党）
（終わり)
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