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http://ameblo.jp/kriubist/day-20100803.html
2010年08月03日 16:05
米国を倒すのは軍事力ではなく郵政マネーである。
２０世紀、米国は世界の警察官という看板を掲げてやりたい放題やってきた。 CIAや軍事力、そして各国にいる米国のポチを利用して反米勢力を抹殺してきた。 日本人の多くは、常に戦争に関与していたり金融・経済において強引に押し付けてくる米国の要求を半ば知らず、半ば”自由の国” ”民主主義の国”アメリカこそが正しいと思わされてきた。 しかし嘘・捏造は遅かれ早かれいつかバレるのが世の常であり、それは米国も例外ではない。
世界はすでに混沌とした状況が拡大してきている。 平和ボケ日本にいれば、もちろん政治・経済、アメリカの世界戦略に興味もない無知な国民にとっては他人事であろうが、そのツケが真っ先にくるのがそれらの人たちへだろう。 そして政治・経済・金融に関しては悪い予測のほうが当たる確率が高い。 悪いことが当たるならば、それに備える必要がある。 「備えあれば憂いなし」である。
現実に日本は米国の属国であるが、属国の運命として宗主国に貢がなければならない。 ならないというよりも、国民が親米売国議員や親米高級官僚、マスゴミらによって巧妙に騙され「貢がされている」と言ったほうがより正しい。
彼らはその多くのミッションを達成することによって、米国の為のマネー製造国「日本」を支配する許可を与えられている。 また米国の世界に対する嘘やでっちあげもそうだが、ここ日本においても、特に戦後から現在まで隠され続けてきた嘘やでっちあげも暴露されることが多くなり、そしてネット時代ゆえに一気に国内に広がるようになってきた。 ただ、それに乗っかり情報元を明らかにしないで、いかにも事実であるがごとく記事にして名を売ろうとしている人も顔をのぞかせているだけに、情報の正確さを吟味する必要があるのは確かである。
さて、国会が再開し菅直人が答弁していたが、答えのすべてが抽象的で何も伝わらない。 小沢氏を裏切って失敗した己の弱さを隠すのに精いっぱいだからだ。 理念もなく政策も理解できていない者が首相であることが大間違いであり、さらには国民が悲惨である。 簡単に言わせてもらえば、今の今でもいい。 とっとと辞めろということだ。 そんな者に税金からン千万円の議員報酬を支払う必要もない。
米国の掟はCIAのごとく「ミッションが失敗しらた当局は関与しない」であるから、菅直人もそのうち捨てられるだろう。 米国も生き残るのに必死である。 麻薬に汚染された者がさらに麻薬が必要なように、マネーの毒に汚染された米国を延命させるには更なるマネーが必要である。 それはFRBがマネーを刷り散らしていることで今のところ永らえているが、もはやそれだけでは足りなくなっている。 財政赤字の悪化、商業不動産の価値大幅下落、高失業率、金融市場でのバクチで焦げ付いて最低でも処理しなければならない金額が４０００兆円もある国が、どんなに頑張っても再生できるはずがない。
しかし覇権国アメリカはしぶとい。 自国の国債を買わせるために、ドバイショック・ギリシャショック・ユーロ攻撃を仕掛けてきた（副島氏による）。 あと延命措置として考えられるのが、いつものごとく戦争することである。
それが１１月ごろに国際法を無視して米国がイラン攻撃として行われると見られている。 しかし米国破綻も時間の問題だ。 ここで我々が阻止しなければならないことは、やはり「郵政資産を守る」ということにつきるだろう。 国会で議員報酬の日割り議論などしている場合か！ ３５０兆円の資産を守るほうが先決だ！
円高になって困るのは米国を輸出先とした大企業だけだ。 円高が悪いというまやかしに気付くべきだ。 しかしその大企業でさえ米国の衰退と中国の繁栄を見越して中国へシフトしているのが現実である。 米国民の購買力が日々弱まってきているのがその証拠だ。 破綻目前の国の経済や通貨を日本が防衛してどうする。 それこそ盗人に追い銭ではないか。
米国に今まで買わされている米国債は意地でも日本に１円も返さないつもりだ。 返してもらうのがスジだが宗主国と属国の関係と今の国会議員や官僚らでは期待できない。
あと残るは日本国内にある貯金や不動産などの資産と郵政マネーだけである。 それで日本はしばらく生き延びなければならない。 だから郵政改革案を通して郵政マネーで日本を防衛しなければならないのである。
郵政マネーは米国経済延命措置のための金ではない！ 今まで郵政民営化阻止の意味は「米国への垂れ流し」が強調されていたが、もうそういう表現ではなく郵政改革案は「郵政マネーは日本防衛のため」と認識するべきだ。 ２１世紀、米国を倒す（自業自得で破綻するが）のは軍事力ではない。
「防御こそが最大の攻撃である」 それが郵政改革案なのだ。 菅内閣を打倒し、小沢（派）＋亀井体制で日本を防衛せよ。 戦争責任とは違い誰が先に手を出したかではなく、防御で勝つことで日本は正当化できるのだ。
「毒をもって毒を制す」のであり「マネーにはマネーで制す」のが正道である。
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