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主権国家の気概が問われる普天間基地問題!官僚頼みで統治能力を失った民主党政権の迷走!
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/737.html
投稿者 琉球人大城勲 日時 2010 年 8 月 02 日 18:53:29: auMJQywnf8O1M
 

主権国家の気概が問われる普天間基地問題!官僚頼みで統治能力を失った民主党政権の迷走!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/08/post_3675.html
★米軍普天間基地問題の迷走で鳩山前総理が辞任に追い込まれ、後継となった菅直人は鳩山氏の思いに応えず、官僚主導で沖縄を日米同盟の生け贄と認めた関係閣僚を留任させ、自民党亜流の対米従属政権として昨年8月の総選挙に掲げた国民主権、政治主導、対等な日米関係の選挙公約を放棄し、財務省主導の消費税増税による財政再建に踏み込み政権交代に期待した国民の希望を打ち砕いた。
★参議院選挙に敗北し過半数の議席を失った民主党の今後は参議院で多数を占める野党との政策協議抜きには政権運営が出来ない状況であり、新たな連立を模索するにしても政権公約の修正は避けられない。
しかし幸か不幸か日米関係問題では自民党政権下で国民に知らせない儘で数多くの密約が結ばれて来た事が明らかになり国民の大多数が国益に反する官僚主導の日米同盟に疑問を呈している。
★自民党でも大部分の政治家は外交防衛問題の実態を知らずに官僚頼みで国家主権に関わる重要な問題を外務省、防衛省官僚の説明を鵜呑みにして対米従属関係を維持して来たが普天間基地問題で迷走を繰り返した鳩山前総理の失敗を見て問題の深刻さに気付いた筈である。
参議院沖縄選挙区では辺野古移設反対を称えた自民党公認候補が当選し国政で唯一の議席を守った。沖縄県議会では自民党を含む全会一致で日米合意反対の意見書が採択された。
★昨年5月に政権崩壊直前の自民党政権下で国会承認されたグアム移転協定では海兵隊の主力をグアムに移転する為の費用の6割を日本が負担し普天間の辺野古移設と並行して2014年までの完了を目指すとなっている。
昨年8月の総選挙で圧倒的な国民の支持を得て誕生した民主党政権が国民主権の政治主導で真っ先に取り組むべきは対米従属の日米関係見直しであり、グアム移転協定の見直しであった。
★鳩山一郎内閣、1955年に米軍撤退求めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00613.htm?from=main1&from=os4
鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎元総理は戦後10年の日本がまだ貧しく経済的にも米国依存の時代に既に独立国家の誇りの為に米軍地上部隊の全面撤退を模索していた。
政権交代を果たした民主党鳩山内閣の閣僚に求められたのは正に、この様な主権国家としての気概であった。
★岡田外相以下の政務三役は自民党政権下の密約を暴くだけでなく日米安保条約、地位協定を含む日米関係全般を主権国家としての誇りを懸けて検証し沖縄県民が72年祖国復帰後も苦しめられて来た米軍の治外法権的実態を明らかにして基本的人権の回復に努めるべきであった。
北澤防衛相以下の政務三役は米国海兵隊の主力がグアム移転後も沖縄に残留する本当の理由を検証して陸軍グリーンベレーを含む地上部隊の全面撤退に向けての条件整備を模索すべきであった。
★小沢環境相以下の政務三役は絶滅危惧種の貴重な生物保護の観点から辺野古周辺のジュゴンの生息環境を検証して普天間代替施設計画への影響力を行使し、ヤンバルクイナを始めとする北部訓練場に関わる生物生息環境にも言及して環境保護の観点から米軍基地問題にも影響力を行使すべきであった。
前原国土交通相以下の政務三役は沖縄担当として沖縄の発展に支障となっている米軍基地、訓練施設の存在に留意して普天間基地問題にも積極的に関与すべきであった。
★平野前官房長官以下の内閣官房は65年前に集結した悲惨な戦争と戦後27年間の米軍占領下の苦難、日本復帰後38年が経過しても未だに続く国土の0.6に満たない沖縄に米軍基地施設の75%が集中して治外法権的米軍の横暴を容認して来た日本政府の責任を自覚し沖縄県民の基本的人権の回復と経済発展の為に内閣の総力を挙げて沖縄問題解決への展望を示すべきであった。
★菅直人内閣は仙谷官房長官以外の閣僚が留任し鳩山内閣での失敗を反省する事も無く日米合意の遵守などと節操もなく米国への恭順を誓っている。
主権国家として選挙で国民の負託を受けた民主党政権が国民主権の政治主導を放棄し全てを官僚の思惑で操られる現状は既に統治能力を失っていると言わざるを得ない。
しかも、この様な対米従属、官僚依存の菅直人内閣に70%以上の国民が続投希望とは!。
★参議院選挙で沖縄の投票率が全国最下位、自民党公認の当選、民主党県連代表の比例区落選に全国から非難の声が上がっているが、鳩山内閣への期待が裏切られ菅直人内閣の日米合意遵守表明に沖縄県民は落胆、意気消沈し茫然自失である。政権与党内に居ながら口先だけの辺野古移設反対に終始した民主党県連代表が支持を失うのは当然である。
★11月の沖縄県知事選挙に向けて県政野党の社民党、共産党、社大党は統一候補擁立を目指しているが民主党県連は協議に参加していない。協議の中で海兵隊の撤退を求めるとしているが陸軍グリーンベレーを含む地上部隊の全面撤退を求めるべきであり、彼らが沖縄に駐留する最大の理由である訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの閉鎖、返還に踏み込まなければ整合性に欠ける。
★米国防総省、グアム移転17年に延期も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165553-storytopic-3.html
米国側の都合で2014年までのグアム移転計画が遅延すればサイパン、テニアンへの訓練施設構築にも影響し2016年までの完了予定が遅延する。米国側はグアム移転協定で並行して日本側が実行する辺野古への普天間代替施設建設の遅れを見越して議会がグアム移転計画予算の7割を削減するなど遅延の責任を日本側に押し付けようとしている。
★何度も繰り返し書いて来た事ですが米国海兵隊が主力部隊のグアム移転後も沖縄に連隊規模の部隊を残し普天間代替施設建設を求める理由は日米安保条約、地位協定の密約で沖縄の米軍基地施設区域の無期限自由使用が認められ世界中の何処よりも制約が少なく訓練に最大の成果が期待出来ると米軍が評価する北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの存在である。
<以下再録>
★日米地位協定の密約
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-28_6097/
1960年安保改訂に伴う旧協定(行政協定)から現協定に移行する際に日本政府は米軍基地施設の管理に「米側が全ての権利、権力、権能を有する」となっていた旧協定の米軍権益を容認し施設、区域、港湾、水路、道路、橋、水上、空間、地上で軍事上必要とされる全ての権限を従来通りに認める事を60年1月6日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した秘密了解文書で同意した。
★しかし米国側は60年安保騒動の混乱と国民の反米感情に配慮し権限の行使は可能な限り控えめにして反米感情の沈静化を図った。沖縄返還交渉の過程で米国側が最大の懸念としたのが米軍統治下で無制限な管理権限を行使して来た基地施設の自由使用に制約を受ける事であった。この時も日本政府は上の秘密協定に準じて米軍の無制限な自由使用を容認し沖縄返還協定への明文化を避け現状の基地施設区域の無期限自由使用権限を米軍に与えた。
★普天間基地を巨像の鼻先で論ずるな!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/02/post_8b0e.html
SACO合意と米軍再編ロードマップ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html
1996年のSACO合意では7年以内の普天間返還を目指し代替施設は計器飛行への対応能力を備えた滑走路(長さ約1.300メートル)とする。この施設は軍事施設としての必要性が失われた時には撤去可能な物とする。この時点では普天間基地からの移転対象ヘリ部隊は約60機である。
★SACO合意から10年が経過した2006年になって再編実施のための日米のロードマップでは嘉手納基地以南の大部分を返還する事が合意された。。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
在沖海兵隊の約8000名をグアムに移転する事を含めて普天間代替施設の建設は2014年までの完成が目標とされる。米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していないと明記される。
★従って普天間代替施設の滑走路はSACO合意の1300mとすれば運用機種の制限も出来る。この時点では普天間から辺野古へ移転するヘリ部隊は約20機である。
主力部隊がグアム移転後も沖縄に残留する連隊規模3000人の海兵隊は北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンでの訓練実施に米本国、グアム等から移動してくる部隊受入と施設維持にあたる。
★辺野古移設問題の要点は沖縄本島北部に配置された在沖米軍基地施設面積の7割を占める訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの存在である。世界中の何処よりも制約が少なく、訓練の成果が期待出来ると米軍が評価する訓練施設が閉鎖されない限り米軍は沖縄から撤退しない。
★日米安保条約の存在が日本の安全に不可欠しても極東の安全保障に必要な抑止力は嘉手納基地に配備された空軍とホワイトビーチ、天願桟橋を拠点とする海軍のプレゼンスが有れば充分である。対等な日米関係を求めるならば真っ先に提起すべきは沖縄駐留の陸軍グリーンベレーと海兵隊の訓練施設に日本国内法の遵守と使用期限、閉鎖期限設定を求める事である。
★問題の本質を放置した儘では仮に沖縄県民が頑強に抵抗した末に辺野古へのヘリ基地建設を断念させたとしても訓練施設が存在する限り米軍は沖縄で訓練する為に例えば長崎県佐世保から強襲揚陸艦を大浦湾に派遣して来る可能性もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E7%B4%9A%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6
★この場合は敵地に孤立した部隊への補給、支援作戦との状況設定で訓練が実施され現状の地元住民との友好関係は否定されイラク、アフガニスタン同様に敵対国民に囲まれた疑心暗鬼の緊張状態を想定した状況では米軍兵士と住民の関係は現在とは比較にならない危険な状況が生まれる懸念が有る。
<ここまで>
★普天間問題の解決には自民党政権時代から米国側の意向に添って国益に反する日米関係維持を金科玉条としてきた官僚とは一線を画して、国民に選ばれた政治家の責任で日米関係の見直しに踏み込み政治主導で米国と本音の交渉に取り組まなければならない。
鳩山内閣が失敗に追い込まれた最大の要因は政治主導の基本的な方向性、交渉戦略の枠組みも示さずに官僚頼みで米国の顔色を窺って、米国からの好意的な譲歩を引き出そうとした事である。
★個人的な関係の場合にも本音を隠して相手の顔色を窺うばかりでは逆に信頼を失い心からの友情は育たない。お互いの弱点も欠点も知った上での率直な意思表示こそが真の友情として固い絆を育む事になる。
国家を代表して国民全体の利益(国益)を懸けての外交交渉の場では相手側の嫌がる要求も直言し、国民全体の利害損得懸けての老獪な交渉術が必要である。
★現在の日米同盟が基本的な国益に叶っているかを冷静に判断し国益を損なっている部分に付いては改善する為に米国の譲歩を求める事が必要である。日米友好関係を維持しつつも時代に合わせて世界情勢の変化に対応して日本の国益を率直に主張する事が出来なければ主権国家として失格であり真の意味での信頼関係は築けない。
★普天間基地の早急な危険性除去の為には米軍の求める辺野古移設を暫定的な措置として認めざるを得ないのが現実であるが同時に訓練施設を含む地上部隊の全面撤退を視野に使用期限を設定して無期限自由使用に歯止めを掛ける必要が有る。
戦後65年に及ぶ治外法権的米軍優先で基本的人権を否定されて来た沖縄県民にも受忍限度が有る。
★米軍が辺野古移設に求めてきた機能はヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300mの滑走路と港湾施設である。防衛省が米軍への余計な思いやりでオスプレイの編隊飛行訓練に必要と考える1600m滑走路は4機編隊ユニット二組を同時に運用する際にユニットの間隔を700mとした場合の最大値であるが実際には400mの間隔でも安全性は確保可能であり1300m滑走路で充分である。
★1600m滑走路では米軍が「戦闘機の運用を想定せず」と明言して来たにも拘わらず空母艦載機の訓練も可能となり、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移転する空母艦載機の夜間離着陸訓練に利用される事が懸念される。
米軍が日本政府の提案する「硫黄島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練を距離が遠過ぎると断った理由は単純な物理的な距離では無い。
★訓練に伴う事故発生を想定すれば救難搬送支援体制の不備は致命的な欠陥であり兵士の人権にも配慮する米軍には受け容れがたい提案である。同様に政府が検討中の鹿児島県の無人島「馬毛島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練も米軍は受け容れないであろう。蛇足ながら米軍兵士が公務外の時間に遊べる環境の有無も重要視される。
★以上の事から類推すれば北谷町に海軍病院が有り救難搬送支援体制の整った沖縄は夜間離着陸訓練に必要な条件を完全に満たしている。更には夜間訓練に伴う騒音発生の問題に付いても沖縄では嘉手納基地から戦闘機が午前3時に離陸しても日本政府が容認して来た経緯が有る。
既に岩国基地から嘉手納基地には頻繁に訓練に飛来しており辺野古に1600m滑走路が出来れば空母艦載機の夜間離着陸訓練には最適な立地となろう。
★名護市が辺野古受け入れを決めた際の受け入れ条件「運用機種の制限」から見ても戦闘機の訓練は絶対に阻止すべきであり、SACO合意の1300m滑走路としなければならない。
辺野古岬南側周辺の浅瀬はジュゴンの食草となる藻類の生育に好適な環境が保たれている。従って普天間代替施設は辺野古岬の南側を避けて造成されるべきである。
★以上、見てきた様々な条件を考慮した上で日本政府の責任で普天間基地の早急な危険性除去の為に現実的に実行可能な計画を策定した上で沖縄県民の理解を求める努力が必要である。
鳩山内閣も菅直人内閣も米軍基地問題の本質的な検証もせずに実務者協議、事務方協議と称する米国の顔色を窺うだけの卑屈な官僚に対米交渉を任せて来た。
★日米安保条約否定の平和原理主義から辺野古移設反対論を称えても国民全体の理解を得られない。国民全体から理解され支持される現実的な日米関係見直し論としての米軍地上部隊全面撤退の方向で対米交渉を提起し、駐留期限までの暫定的な普天間代替施設受け入れ以外に普天間基地の早急な危険性除去は不可能である。
★官僚任せの実務者協議で検討されている沖合移動案では新たな環境アセスメントが必要でありジュゴンの食草が生育する浅瀬の環境破壊が避けられない。何よりも優先されるべき普天間の危険性除去が2014年以降も現状固定化される。
官僚の目論見は米軍地上部隊の継続駐留を前提とした恒久基地建設であり結果的に米軍の空母艦載機夜間離着陸訓練を誘導する事になる。
★基地受け入れを前提として久辺3区に北部振興予算、米軍基地再編交付金で建設整備された国立高専、マルチメディアセンター関係施設の将来を考えても辺野古の恒久基地化、基地機能強化は避けなければならない。
http://www.okinawa-ct.ac.jp/
http://nda.city.nago.okinawa.jp/mm-outline.html
★菅直人政権は「反小沢連合」で民主党内の主導権を握って「小沢追い出し」後の長期政権を目論んでいるが官僚主導の対米従属で自民党亜流「売国」政権となっては国民主権、対等な日米関係を掲げた政権交代の大義を失う。主権国家としての気概を捨てた植民地に甘んじるのか!。
★敗戦後10年目に早くも対米自立の道を模索した鳩山一郎元首相の政治家としての気概に思いを致せば国民主権の政治主導を放棄し官僚頼みでマスコミ受けを狙って政権延命を計る菅直人政権の閣僚達には政治家としての力量不足、覚悟の無さに唖然とせざるを得ない。

私の基本的立場は思想信条とは無縁の沖縄県としての現実的な利益追求である。
 

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コメント
 
01. 2010年8月02日 20:46:07: MiKEdq2F3Q

日本人は死んで良い  


米国国防総省の国家ミサイル防衛局NMAは、北朝鮮から発射されたミサイル迎撃のため、グアム、ハワイ、沖縄の米軍基地に小型核兵器の核弾頭を搭載した迎撃ミサイルを配備する事を決定。

これは従来のパトリオット・ミサイルによる迎撃が、「点と点」の衝突を狙った極めて命中に困難を伴うシステムであった欠点を「改良」したもので、飛来する北朝鮮のミサイル近辺で小型核兵器を空中爆発させ、その際に発生する爆発の衝撃と電磁波の「層」により、北朝鮮ミサイルを破壊するというものである。
これは「点を面」で抑えるため迎撃の確率は極めて高くなる。
しかし朝鮮半島、日本上空で起こされる核爆発は、朝鮮半島、日本に深刻な放射線汚染と癌の多発をもたらす。

この小型核兵器による迎撃システムは、米国本土またはグアム、ハワイ、沖縄の米軍基地、米国軍人に対し北朝鮮ミサイルが被害を与える事を避けるため、朝鮮半島と日本の市民を「殺して良い」という判断の下、配備される。
ここに日本における米軍基地の意味、米国政府の日本に対する考え方が明確に出ている。
「米国本土と米国軍人を守るため、日本人は死ね」と言う事である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607545.html

「基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる。

学校では平等とか対等、立派な国と習ってきたが全然違った。

従業員と米兵の関係も、上司と部下というものではなく、都合のいい使用人のような扱い。植民地状態を実感することが多い」と語る。


 そして、「日本人の給料を削るというが、米軍再編には3兆円、思いやり予算は2000億円というし、防衛省の汚職事件のように政治家や業者が好きなだけ儲けている。

グアム移転でも、本当は1軒2000万円もかからない住宅が、政治家とゼネコンが関わると9000万円に跳ね上がったと聞いた。国も無茶だし、マスコミも基地労働者が不当に儲けているようなデマを流す。米軍再編で岩国は兵糧攻めにされているが、同じ問題だ」と話した。

 労働者からは、占領者意識丸出しの米兵の様子、日本の税金を湯水のように使った贅沢ぶりが、基地従業員の給料削減や消費税などの大増税と対比して、憤りを込めて語られる。
「基地の中は、一般の人が驚くようなことばかり。実態を広く知らせてくれ」と話された。


 日本人労働者に対しては、「頭からばかにしきっている者が多い。表面上優しい人物もいるという問題ではなく、根がそうなっている」とか、「学校や親から、“日本は敗戦国、アメリカは戦勝国”と教えられて育っているから抜けることがない。

初めて日本に来た米兵が1番程度が悪く、あまりひどいことをして痛い目にあうと少しおとなしくなる」などが語られる


日本語話させぬ米兵も 悪口言われる事恐れ

 従業員の1人は、

「基地内では日本人同士であっても

“ここは、アメリカの領土だ。日本語をしゃべるな!”

と命令してくる米兵もいる。

そんなことをいっても、仕事にならないし、腹も立つからわざと日本語でしゃべる。最近はフィリピン系の従業員も多い。

米兵は、言葉の意味がわからず、全部悪口をいわれていると思い恐れている」と語る。

「日本にいるなら少しは、日本語の勉強をしろ」と思うが、「米兵には英語で話すのが当たり前」の人間が多いという。

 「使用人・召使い」感覚の米兵もおり、思い通りに仕事が動かなければ、「制裁」といって殴ったり罰を加えたりもする。

「やかましい規則にはめ込んで日本人イジメを楽しんでいる者もいる」という。

また、基地内では家族や退役者も働いているが、

「自分が昇給や昇格しようと思い立つと、邪魔になる日本人従業員はすぐ首にしたり、配置換えをしたりする。人事課も当然のように動かしている」と語られた。


 なかには、「わしらは戦争だけ。それ以外の雑用と金を出すのは、全部日本人で当たり前」といい放つ兵隊もいる。

50代の労働者は「基地内のゴミは、分別ではなく、ビンもペットボトルも、紙もすべて一まとめで袋に入れてある。その分別を日本人がやる。将校クラスは広い庭を持っているがその手入れも日本人。

掃除をした端からゴミを散らかす者もいる。第1、ゴミの量が半端でない。新しい物でもどんどん捨てる。補充は日本の税金でするから気にすることはない」と話した。


日本人労働者への扱いで「象徴的」といわれるのが米軍用建物は立派なものばかりなのに、従業員用のまともな施設はないこと。

「部署によっては、更衣室も休憩するところもない。あっても男女兼用で、着替えに使えない。トイレにロッカーが置いてあり、そこで着替えたり休憩したりしている。“なんでトイレなのか。ふざけるな!”という感じだ」と語られる。

 労働者のなかでは、「腹が立つことも多いが、なにかトラブルになれば異常に時間を取られるし、国はまともに交渉できず、結局日本人の不利益で終わることも多い。大きな事件だとすぐに本国に逃げる。軍務中だと、いっさい責任は問われてない。だからなるべくトラブルを起こさないようにしている」と話された。


 家賃タダで豪邸で生活 電気・暖房つけっ放し

 40代の労働者は、「贅沢三昧も目に余る」と強い口調で語る。

米軍住宅もすべて日本の税金で建設し家賃はタダ、電気・水道・ガスも使いたい放題の状態は以前から指摘されていたが、「家具や電子レンジ、ベッド、冷蔵庫、テレビに至るまで全部が備え付け。第一家が巨大すぎる」という。


 一般米兵の住宅でも、ベッドルームが3つとかトイレが2つとか、リビングルームもダイニングキッチンもある。

少し位が上になると、1人部屋にもそれぞれ、バスルームからキッチン、トイレが付いている。「偉い人たち」になると、1軒7、8000万円かけた豪邸のうえに、広広とした庭が付いている。

最近は、基地外に住む米兵も増えつつあるが、その家賃も光熱費もすべて日本持ち。

「家の構えも豪華」なのだといわれる。


 労働者は、

「電気もエアコンも付けっ放し。

日本人には、節電しろ、節約しろというが自分たちには関係ない。

綺麗な家具なども、新しいのがくるからと、いっせいにブルドーザーでバリバリつぶす。ゴミ置き場は、日本人には買えないような立派な物が捨ててあり、“宝の山”といわれている」と語った。


婦人の1人は、「宿舎や隊舎を回るとき、いつでも“税金・税金”といって電気や暖房を消して回る。でもすぐに付ける。


ひどいのは、運動場を使ってもいないのに、ナイター用のライトや照明を付けっ放しにしている。

住宅のなかには、半分も入居していない所もあるが、そこもガンガンに暖房などを付けている。

自分が払わないから、感覚がないんですよ。生活も成り立たない人もいるのに、基地にはつぎ込まれている」と話した。


 その他にも、「基地内はすべて空調が行き渡るようになっている。それプラス各部屋にエアコンがある。

夏なのに、暖房をかけているし、冬はクーラーや扇風機をつけている。夏にかぜを引く兵隊は多い。

だから思い思いに、“暑い”とか“寒い”とか、空調を担当する日本人に電話で怒鳴ってくる。ばかじゃあないか」。


 「デパートのエスカレーター部分の天井はガラス張りになっている。夏になると、直射日光が当たる。

暑いのは当たり前だが、また怒鳴る。だいたい、入り口の自動ドアも二重になっておらず1枚だから、人が入るとすぐ温度が変わる

当然のことなのに、日本人へ文句をいう」なども語られた。


 また、退役した兵隊のなかには、全部がタダのため日本に住み続ける者もいる。

「それをなんらかの形で国や米軍が雇って、日本が給料を払っている」とも話されていた。


 長年基地に勤めてきた労働者は、


「基地が好きで入った人はほとんどいない。外では、ボーナスはカットだし給料は安い。

生活ができず仕方なく基地従業員になったような人が多い。

みんな働き出して、初めて中身がわかる。

アメリカが、命をかけて日本を守るわけがない。

米軍には金を出し、日本人は苦しめる。

それに私たちは腹を立てているんだ」と語った。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunikitiroudousyagadai2ha24zikannsutokekkou%20yomigaeruroudousyanozisinn.htm


国がアメリカのいうことに平身低頭だから、米兵もおもしろがって日本人をばかにしている」と話す。


 清掃作業員として基地に入っていたが、

「日本人を見下した態度には腹が立っていけなかった」と語る。

学校の掃除でも、汚すだけは汚して教室も食堂もすべて日本人に片付けをさせる。

自分のミスでカビが生えても、日本人の責任とされる。

掃除が済めば検査があり、ホッチキスの芯1本でも落ちていれば、すべてがやり直しになる。

「一生懸命にあらを探していた。あれは嫌がらせだった」と振り返る。


 そして、「1番かわいそうだったのが、ペリースクールの塗り替えに入っていた業者。

真夏の暑い盛りに、建物すべてのペンキ塗りをさせられて、終わったと思うとなにが気に入らなかったのか、全部やり直し。

作業員は、クーラーのある部屋での休憩もさせてもらえず、日がカンカンに照っているところでひっくり返っていた」という。


 「指示通りに物をつくったり、材料を持って行ったりしても、気に入らないと“ダメだ。もう1度”という。

おもしろがってやっていた。国は、上げ膳下げ膳だから話にならない。

日本人から税金をぶんどってまでアメリカに何千億円も出さなくていい」と語った。


「岩国は、日本人に対してとくに厳しいところといわれている。語学手当を切るというが、今は英語ができない人間にはまともな仕事がない。

基地には段階のある試験制度があり、それに受かるため仕方なく学校に通うなどしていてそのための費用だ。

最近、大卒や留学生など、英語ができる人間の採用を増やしている。できない人は、55歳などで早期退職させている」と話す。


 また、「雇用者は国だが使用者は米軍ということで、管理者の気に入らなければ解雇される。

日本が金を払っているのに、なぜか米兵の奥さんなどが、従業員になっていたりする。

そういうのは余り仕事をせず、日本人にやらせている。

清掃など、業者の入札もひどいダンピングをさせて、金を下げている。おかげで基地に入る業者は儲けにならないと聞く。

日本人の金は削って、なぜ米軍にだけは制限もなく金を払っているのか」といった。


 子どもが基地内で働いているという住民は、

「基地で働こうと思えば、日本人として腹が立つことがあっても割り切らなければいけない。

ショッピングセンターでも、バーでもマンションでも、全部日本の税金でつくっているのに、日本人は立ち入り禁止だ」と語る。


 そして、「テロ事件のあとは、化学兵器攻撃などといって避難訓練をよくやっているが、日本人は米軍を助ける訓練はしても、自分たちや家族は逃げる訓練はない。

消防にいれば、給料はよくても命をかけて米軍を守る。米兵や家族は、飛行機などで逃げていく。狂っている
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zentyuuroubeigunniwakunikitidesutototunyuu%20minnzokutekinabubetugakihonnni.htm


軍曹とか下っ端の米兵クラスの家にも風呂が2つ、ベッドルームが3つとか高級マンション並み。

電気も水道も使い放題で、クーラーをかけて窓やドアを開けっ放しにしている。

ペリースクールも、夏休みで人がいなくても冷房は入りっ放し。

3カ月近くある休みが終わって湿気のために部屋にカビが生えれば、怒鳴りつけてくるという。


 「子どもを見ていても、日本人をばかにしていることがよくわかる。

スクールの各教室ごとに、電子レンジと冷蔵庫が備えてあるし、物がなくなればすぐに日本人従業員のせいにされる。

掃除をしているとわかっていると、ワザとポップコーンをこぼすし、流し台にはカップラーメンの食べかけなどを山積みしたりする。

日本人は一世一代の買い物で家を建てるのに、はるかに豪華な米軍住宅は数年たつと惜しげもなく建て替える。持って帰りたいと話になるほどだ」といった。


 そして、「米軍は新品同様の物もすぐ捨てるから、それだけで日本人なら十分生活できるぐらい。

ペリースクールも取り壊すというのに、何年か前に建て増しもした。

日本人は、年寄りも若者も貧乏になって生きていけなくなっているのに、アメリカには湯水のようにお金を使っている。

もう1度考え直さないとだめなんです」と話した。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirosimakennkeibeiheihikiwatasiseikyuutorisage%20nihonnnokeisatukatosiminnfunngeki.htm
 

日本の主導権握る米国の姿     2010年5月28日付


 米軍普天間基地問題をめぐって鳩山首相が23日に沖縄を訪問し、「県外移設の公約」を覆して自民党現行案である名護市辺野古沖への新基地建設を進める方針を表明した。同時に「沖縄の痛みを全国で分担しないといけない」といい、全国知事会に働きかけて米軍訓練の受け入れ先探しを本格化させた。新基地建設と全土の基地化である。沖縄も徳之島も大村も岩国も「基地は来るな」が圧倒的な民意である。「それが国民の意志なので引き揚げてくれ」とアメリカに伝えるのが主権在民の国である。しかしメディアがあげて「アメリカが怒っている」と騒ぐなかで、民意に対抗してアメリカの意志をすべてに優先した。日本をアメリカの核戦争の盾にする道であり、自民党と変わらぬ売国政府である。

 外国の軍事基地をおくかどうか、おくならどこへおくかは国の主権の関わる問題である。しかし一連の顛末は、主権が日本政府の側にはまったくなく、アメリカ側にあることをありありと示した。民主党は「普天間基地の県外移設」「米軍再編の見直し」を唱えて衆議院選挙で票を集めた。しかし岩国でも、空母艦載機移転や愛宕山米軍住宅が既成事実のように早早に予算をつけた。「政治」とはウソをつくことであるという現実を人人に思い知らせた。選挙における公約、それに対する有権者の選択という、選挙で国の進路を決めるのではないこと、日本はアメリカが独裁支配する社会であり、主権在民の民主主義社会ではないことを思い知らせた。

 一連の経過は、鳩山のお粗末さを暴露したが、単に鳩山がお粗末というだけでは説明がつかない。日本の大新聞をはじめとしてメディアは総動員で、「アメリカが怒っている」などと大騒ぎをして世論誘導をしたし、財界や御用学者がアメリカの機嫌をとる。そういうなかで鳩山は格好をつける余裕すら与えられなかった。

 アメリカ側は結局、自民党政府と決めた「現行案」を一歩も譲らなかったし、鳩山政府はそれを丸飲みすることしかできなかった。月末までに共同声明で発表するという内容は、2006年に自民党政府が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への新基地建設であり、工法は鳩山政府が出したくい打ち桟橋方式でなく、アメリカが主張する頑丈な埋め立て方式に戻すというものだった。大騒ぎして振り出しに戻った。

 加えて普天間基地機能の沖縄県外への分散移転といって、普天間基地の一部機能を徳之島など全国の自衛隊基地に拡大させ、米軍嘉手納基地の戦斗機訓練の県外への拡大、米軍訓練は九州各地の自衛隊基地にローテーションで分散移転させるなどを協議している。選挙で掲げた「米軍再編を見直す」とか「県外移設」などの公約は、基地を減らすようなそぶりをして、実はもっと増強の方向で見直すという意味となった。

 鳩山は23日再度、臆面もなく沖縄県を訪問。県庁で仲井真知事と会談し「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ない」「県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」といい、沖縄の基地を全国に分散移転するといって、基地を全国に拡大させることに意欲を見せた。

 鳩山政府は「沖縄の痛みを全国で分担しないといけない」といって、全国知事会議を要請し、訓練の受け入れを協議させる。沖縄の負担軽減といって米軍基地の全土化を推進している。大阪の橋下知事などは「今まで基地を受け入れていないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西だ」と表明している。


 米国のための「抑止力」 日本を危険にさらす

 敗戦後65年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用3兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間2000億円も日本の税金から負担する。
 鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。

 ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。

 日米安保条約は90年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。

 2006年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間(神奈川県)に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Xバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。
 九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。

 普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。

 宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。1400兆円といわれる国民の金融資産のうち500兆〜600兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が200兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。

 先日IMFは日本は財政危機であるから消費税を15%に上げろと指図した。日本はIMFの第2位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。

 米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。

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