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日本の新聞は「在沖米海兵隊基地のプレゼンスは米軍のアジア展開にとって不可欠の要素であり、日米両国の国益に死活的重要性を持つ」 (マイケル・グリーン前米安全保障会議日本部長)という類の主張ばかりを伝えてきたが、 明確に沖縄海兵隊不要論を唱える米有力下院議員の声は伝えていない。
「私にはいまだに海兵隊が沖縄にいる意味が分からない。 沖縄にいる米海兵隊1万5千人が中国本土に上陸して中国軍と戦うなんて考えられないし、将来的にも沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と、 米国メディアでこう断言しているのは、バーニー・フランク下院議員(民主党)だ。 同議員は上下両院の金融規制改革法案の一本化を担う両院協議会の議長を務める有力政治家であり、 米軍事費削減委員会というタスクフォースを結成して向こう10年間に1兆ドルの軍事費削減を目指して奮闘している。
米政界で注目されているオンライン・メディア「ハフィントン・ポスト」が7月6日にフランク議員らの国防費削減を訴える論文を掲載。 とたんにテレビ、ラジオの出演依頼が相次ぎ、8日のMSNBCテレビの「モーニングショー」に出演したフランク議員は 「普天間基地は第2次大戦の遺産なので、ほとんどのアメリカ人は海兵隊がとっくに沖縄から撤退したと思っている。 いまだに駐留している理由が理解できない」と語った。
10日には米公共ラジオ局(NPR)で、「国防費を大幅削減するには海外の米軍基地を縮小すればよい。21世紀の現在、 沖縄の海兵隊基地なんて無駄な支出の象徴だ」と切り捨てた。
イラク・アフガン戦争で軍事費支出に歯止めが利かなくなった上に、リーマン・ショック以後の金融危機で巨額な財政出動を余儀なくされ、 米史上最悪の財政赤字を抱えたオバマ政権は、今年3月から本格的な国防支出の削減に乗り出した。
軍産複合体の抵抗は激しいようだが、フランク議員のように海外米軍基地の削減と軍事費縮小に取り組む政治家がいることを、 日本の在米特派員はきちんと伝えてほしいものだ。
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