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株式日記と経済展望
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大阪２幼児放置死亡事件で、警察官の立ち入り権を認められないと
児童虐待防止法改正した民主党は、不作為の立法責任が問われる。
2010年8月2日 月曜日
３歳と１歳の二人の幼児は民主党の不作為で死んだのだ！
テレビ朝日のニュースより
◆連日の悲鳴…やがて泣き声はやんだ ２児放棄、おしゃれの街の死角 ７月３１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100731/crm1007311346014-n1.htm
華やかな若者たちでにぎわう街の真ん中で、誰にも看取られないまま幼い命が失われていた。大阪市西区で幼児２人が遺体で発見された事件では、連日続く悲鳴のような泣き声と異臭に、マンションの住人の多くが異変を感じながら、悲劇を防げなかった。住人たちへの取材からは、都会の希薄な人間関係と、他人の家庭に踏み込むことの難しさが改めて浮かび上がる。（八木択真）
事件発覚から一夜明けた３１日朝、事件現場のワンルームマンション周辺は平穏さを取り戻しつつあった。下村早苗容疑者（２３）の部屋を調べるために捜査員らが建物に入ったほかは、出入りも少なく、通行人も立ち入りを制限するテープに視線を送って通り過ぎるだけで、足を止める人はほとんどいない。
かつては家具の街として栄えた大阪・ミナミの南堀江。近年は最先端のブティックや雑貨店がこぞって進出し、流行の服に身を包んだ若者たちが個性を競うように行き交う。ミナミの新しい顔として、大阪でも屈指のおしゃれな街に変容を遂げた。
現場のマンションは、地区の目抜き通りにある。オートロックに立体駐車場を完備した近代的な造りで、住人の多くは、街に魅せられて移り住んできた一人暮らしの若者たちだ。しかし周囲の華やかな雰囲気に埋もれ、意識しなければ、そこにマンションがあることには気がつきにくい。
下村容疑者と同じ３階に住む女性会社員（２７）が異常に気付いたのは、今年の初めごろだった。連日のように聞こえる子供の泣き声と、使用済みのおむつを放置したような異臭。女性は管理会社に「虐待かもしれない。何かあったら遅い」と訴えた。管理会社はチラシなどで注意喚起したが状況は変わらなかった。
受話器が上がっていたのか、子供がそれにすがるしかなかったのか、インターホン越しに、「ママー、ママー」という声や、激しい泣き声が廊下に響く異常な状態が続いたという。
女性によると、泣き声は１カ月ほど前にぴたりと聞こえなくなった。同時に部屋を閉め切っていてもにおうほどに異臭がきつくなった。たまりかねて別の管理会社に通報したことで事件が発覚した。
尋常でない泣き声には、近い階の住人のほとんどが気付いていた。児童相談所や警察に数件の通報があったことも判明している。
しかし住人同士が顔を合わすことすら少ない都会のマンションで、他人の生活に立ち入って、異常の原因を確認するすべはなかなか見つからない。この女性も「もし虐待じゃなかったら問題になるかもと思って」と振り返り、「どうにかしてあげたかった」と自分を責める。家族連れが住むとは思えないマンションの雰囲気も、虐待を疑う気持ちに水を差した。
マンション前で花を手向けていた近くに住む女性（３９）も「気付いてあげられなかったことがショックで…。こんなことは二度と繰り返してはいけない」と涙をぬぐった。
◆大阪２幼児放置 強制立ち入り、個人特定がネックに ７月３１日 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/4918832/
大阪市で幼児２人の遺体が見つかり、母親が逮捕された死体遺棄事件。虐待ホットラインに３回通報し、大阪市子ども相談センターは５回も家庭訪問していた。しかし、平成２０年４月施行の改正児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は行われず、結果的に２人の命は失われた。
強制立ち入りは保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに、児童相談所が裁判所に許可状を請求して行われ、保護者や子供の氏名が必要だ。
大阪市は「保護者や児童の氏名や年齢が分からなかった」と強制立ち入りを実施しなかった理由を説明しているが、厚生労働省は「母親に会えるまで自宅前で張り込んだり、近隣住民への聞き取り調査を行うなど、十分な対応ができていたのか検証する必要がある」と疑問を呈する。
人権への配慮などから強制立ち入りを躊躇（ちゅうちょ）する関係者は多く、法改正以降に行われたケースはわずか３件だ。
虐待問題に詳しい東海学院大の長谷川博一教授（臨床心理学）は「今回のケースは強制立ち入り調査をしていれば救えた命だったかもしれない。虐待が強く疑われ、住所も分かっていれば、立ち入り調査できる特例を認めるべきだ」と指摘。「立ち入り調査をしても虐待の立証ができなかった場合を考え、躊躇してしまう現状がある。立証できない場合に児童相談所が責任を問われることのないよう配慮するべきだ」と法改正の必要性を訴えている。
◆児童虐待防止法改正案−警察官の立ち入り権見送りについて ２００４年３月５日
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1064/katousaidansho2/0888.html
児童虐待防止法改正案で、民主党の強い反対により警察官の親の拒否があった場合にでも立ち入り出来る権限が見送られたということだ。理由としては警察官の権限が拡大しすぎることと憲法に定める令状主義に反するというものである。この理由を聞いて刑事警察と行政警察を混同している典型だなと思った。確かに、行政処分に関しても令状主義の精神を及ぼすという考え方には別に反対ではない。しかし、事案の性質というものを考えなくてはならない。
1.何もどこの家にでも警察官が立ち入り出来るとしている訳ではない。児童のいる家に限られること。
2.一刻を争う緊急の事態が考えられること。→それ故、裁判所の事前審査には馴染まないということ。
3.家庭内問題故に、令状請求するだけの証拠（証言も含め）を集めるだけの機会が少ないということ。→2.と同じく裁判所の事前審査に馴染まないこと。また、同時に、事後審査にも馴染まないということになる。つまり、違法捜査と判断されてしまう蓋然性が高いということである。以上より民主党の裁判所の令状主義の要求は実質上、警察官の立ち入り権を無効規定とするものである。
4.本来保護者たる親が子の利益（しかも生命・身体）を危険にしているという疑いのもとにおいて、住居の平穏・親権が犠牲にされてもやむを得ない。→社会の要請というものを考える時に、それだけの世論が形成されつつあり、立法する必要性・合理性があるということ。民主党の行為は不作為の立法責任が問われてもおかしくないといえよう。（中略）
ところで、今回の事案のように、法律（立法）や判例の形成、、さらには進歩人や人権派と言われる人による世論形成による犠牲者というのは多かった。しかし、今回の事案においては国民のコンセンサスを無視した野党・民主党の反対は単なる反対の為の反対と評価することが出来る。警察官の立ち入り権を認められないことにより死んだり傷害を負った児童は、恨むなら民主党を恨めというところである。さらにいうのなら、国民も警察や児童相談所を非難するのではなく、どこを非難するべきなのかをしっかりと頭で考えるべきである。
（私のコメント）
最近のニュースで児童虐待事件が多くなりましたが、政治がこの問題に対して適切な法改正を行っていない事が原因のようだ。幼児の場合、親の保護がなければ生きていけませんが、親が育児放棄してしまった場合は幼児は餓死してしまう。特に離婚の増加などで母子家庭が多くなり、母親一人で育てるケースが多くなっている。それに対して政治が動いていない。
民主党政権になって子供手当てが支給されるようになりましたが、母親たちからは保育園を充実して欲しいと言う意見が多い。来年の子供手当ても半額に減額されるようですが、目玉の政策も風向きが怪しくなっている。大都市においては待機児童の問題がありますが、安い公立の認可保育園が入れなくなっている。
母子家庭になってしまって働こうにも保育園が無くては働けないし、私立の保育園は料金が高ければ利用が出来ない。大阪の事件は育児放棄で風俗店で働きホストクラブに入り浸っていたようだ。夫とも別れて実家からも離縁状態で孤立無援状態で育児放棄に到ってしまった。保育園に預けるなりしていれば幼児の命は助かっていただろう。
容疑者はどうしようもないバカ娘で、こんな母親を持った幼児が気の毒ですが、元夫や実家などにも相談した形跡が無い。この時点で容疑者の人格は破壊されていて一週間も子供をノマズ食わずでほったらかしにすれば死ぬことは分かっていて放置した。マンションの住民たちも異常な泣き声で児童虐待ではないかと警察や児童相談所にも何度も連絡が行ったのですが、立ち入りも出来ずに放置された。
児童虐待や育児放棄はもはや家庭が崩壊した状態で起きるものだから公的な機関が強制的に保護しなければなりませんが、このような事件が多発しているにもかかわらず法的な整備がなかなか進まない。２００４年に児童虐待防止法改正が行なわれましたが、民主党の強い反対により警察官の親の拒否があった場合にでも立ち入り出来る権限が見送られたそうです。
今回の事件のように親が育児放棄してドアのカギを閉めて何処かに行ってしまったら、幼い子供は飲み食いも出来ずに餓死してしまう。あるいは親が食べ物を与えない事もあった場合も立ち入りが出来なければどうすることも出来ない。法改正で裁判所の令状がもらえれば立ち入りも出来ますが様々な条件があって実際には立ち入りは３件しか行なわれていない。
幼児虐待や育児放棄が行われている場合は幼児を家の中に隠したり玄関にカギがかかって入れない場合が多いから警察の力を借りないと立ち入りは難しいだろう。今回の事件もインターホン越しに、「ママー、ママー」という声や、激しい泣き声が廊下に響く異常な状態が続いたという事だから児童虐待が明らかなのですが、強制立ち入りができずに幼児は死んでしまった。これは民主党が警察の立ち入りを認めなかった為だ。
それでなくても最近の警察は民事不介入を恐れて家庭内の暴力事件には腰が引けている事が多い。しかし家庭が崩壊している状況では傷害事件や殺人事件が起きてからでは遅すぎる。昔のように近所の目が行き届く事も難しいから公的な機関が介入しなければ幼い命は救われない。
民主党は警察権力が拡大する事で児童虐待防止法改正案で憲法に定める令状主義に反するということで、裁判所からの令状がなければ強制立ち入りが出来なくなった。警察の違法捜査を恐れたからだろう。しかしこれは刑事捜査ではなく児童の生存・安全を確認するという行政措置なのだから警察権限の拡大ではない。
児童相談所は五回も家庭訪問しているが結局は二人の幼児の命が救えなかった。近所からの児童虐待の疑いもあって何度も通報があったのだから強制立ち入りが出来れば救えたはずだ。それを民主党の強い反対で改正は骨抜きにされてしまった。一番悪にのは母親自身ですが、元夫や母親の実家や近所の住民などが何とかできなかったのだろうか？
児童虐待や育児放棄が行なわれると大人になったとしてもそれがトラウマとなって残り、自分が親になった場合に児童虐待や育児放棄の連鎖が起きる事が多い。容疑者のマンションがゴミだらけになり幼児のオムツなどで異臭がマンションの外にまでしたそうですが、そうなってしまったら公的な機関が幼児を保護しなければだれも保護してくれないのだ。民主党はそのような現実が分かっていないようだ。
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