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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008012344009-n1.htm
民主党の枝野幸男幹事長が１日、いったん断念したはずの国家戦略室の「局」格上げに前向きな姿勢を示した。民主党政権の金看板である「政治主導」の実現のためには欠かせないとされてきた国家戦略局構想だが、ねじれ国会で根拠法の成立が困難視されると、菅直人首相があっさりその看板を撤去。しかし、同日の枝野氏はテレビ番組で野党から法案成立の“誘い水”を受けると、再び積極姿勢を示した。国家経営の根幹構想をめぐる右往左往ぶりは、民主党の「戦略なき政権運営」を象徴している。（小田博士）
「国家戦略局を首相直属にする、政治任用（の人材を）大勢、戦略局に入れる修正をしていただければ賛成する」
１日のＮＨＫ番組。みんなの党の江田憲司幹事長が国家戦略局実現に賛同すると、枝野氏は「みんなの党の協力で建設的に前に進むことができるなら国会で議論の余地がある」と飛びついた。
現行の国家戦略室の役割をめぐっては、菅首相が７月２８日、首相官邸での会議で、「試行錯誤してきたが、シンクタンク機能として実現していただきたい」と路線転換を指示したばかり。首相は「（戦略室の）格下げではまったくなく、積極的な機能を果たすことを期待する」と強調したが、参院選の惨敗による「ねじれ国会」に直面し、国家戦略局構想の根拠となる政治主導確立法案の成立が見込めないと踏んだ上での、“撤退”だったことは明らかだ。
民主党の海江田万里衆院財務金融委員長は１日、記者団に「国家戦略局は一度やめると言ったから、そのまま戻すのは難しい」と指摘したが、同じ日に枝野氏が「そのまま戻す」かのように発言する。こうした国家の根幹政策に関する定見のなさは、もはや民主党政権の本質となりつつある。
首相は７月３０日の記者会見で、参院選直前に自ら提示した消費税問題について「（９月の）代表選で約束することは考えていない」と述べた。わずか１カ月前の参院選期間中、首相は「日本を（財政破（は）綻（たん）した）ギリシャのようにしてはいけない」と消費税引き上げの必要性を力説。そのことが参院選惨敗につながっても「議論そのものが否定されたとは思っていない」と強がっていたはずだ。
ねじれ国会で低姿勢をみせるものの、首相や枝野氏からは長期的な国家戦略を描こうとする気概が伝わってこない。
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