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画像 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）より
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
2010-08-01 15:47:17
日本の税制がいかに不公平なものかがよく分かる説明をあるＭＬへの投稿で見かけた。説得力があるので引用させていただきます。筆者は、ベーシックインカム・実現を探る会のメンバー塩月日佳さんです。
◆◆「ベーシックインカム・実現を探る会BIメールニュースno.No.058」より引用開始◆◆
昨年からずっとベーシックインカム(以下、BI)を広める活動に参加してきて、反対派の経済学専門の方と出くわす度に、よく主張されるのは「今の税制はめちゃくちゃ」という話です。菅総理の消費税増税発言でも、一斉に話題になりました。
そもそも消費税だけが増税されると、所得の低い人が多く負担しなければならないという逆進性が働きます。高率の消費税をかけるには、所得格差が少ない状況が必要です。みんなが同じような所得であれば、北欧のように消費税を高くして社会保障にかけることも納得できます。財政学者の神野直彦氏の岩波ジュニア新書『財政のしくみがわかる本』にはこう書いてあります。
本来、所得税は累進制、差別性、最低生活費免除という基本があります。
累進課税、最低生活費免除は既知のこととして、差別性とは、なんの財産もなく労働賃金だけで1000万円、広大な土地を持っていて地代だけで1000万円、または株式所得だけで1000万円という場合、同じ所得でも額に汗して1000万という人の方が、税負担能力が低いと考えられます。
ところが日本の税制では、所得税は累進的というよりは比例的な要素が強くなっています。高所得者は給与所得よりも利子所得や配当所得・不動産所得が多く、これらに関して分離課税が課され、累進税率の適用除外にしています。配当所得は、上場株式の場合10％、利子所得には20％と定率にしているので、配当所得・不動産所得に依存する高所得者の所得は、比例税率で課税されているという面があるのです。
これらに適正な累進課税を課するとすれば、日本は土地資産だけでもGDPの3倍近い1300兆円あると言われる点を踏まえると、投資対象となっている土地には適正な税をかけることが、ひとつの方法として考えられます。土地の値段が上がるのは、付近に道路などができ便利になったからです。税金によって公共の道路や線路・施設が作られて、土地の値段があがったところは税をかけて、公共の財産にもどす必要があります。
上記のような神野氏が指摘する税の再分配機能を無視してBIを実現することは、広がっている格差にゲタを履かせるだけの意味になります。税制格差を是正せず、配布されたBIがその後どうなるでしょう。インフレになり物価が上がりもっと基礎所得が必要になるだけではないかと考えられます。現在の金融崩壊も品不足になることを懸念されています。こういう状況でどんなBIが実践されるのがよいのか、もっと考える必要があります。
参考図書：岩波ジュニア新書『財政のしくみがわかる本』神野直彦 著
◆◆引用終了◆◆
ちなみに、
株式配当の税率は、
ドイツでは２５％で、付加税（所得税の５．５％）を含めると２６．３７５％、
フランスでは所得税が１８％、社会保障関連の目的税１２．１％をあわせて３０．１％となっているそうです。
日本はわずか１０％…。確かに、金持ち優遇だね。
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