http://sun.ap.teacup.com/souun/3072.html
2010/7/31

> ＣＩＡの民営化って、ブーズ・アレンとか、カーライルグループが行っていると言われる、情報関連の諜報活動のことですか・・・？この分野は、詳しくないんですが

十分お詳しいですよ(笑)。

情報活動も、戦闘も民営化するというのは、戦争が国家間で行われ、同時に停戦も国家同士の外交で実現できた時代の終わり、ということです。

17世紀の30年戦争を経て、やっと確立したウェストファリア条約による国際秩序の終わり。

ことは「正義」の定義にかかわる話。

ウエストウァリア条約によって、「正義」をめぐり徹底的に、終わりなき戦いを戦う宗教戦争の時代が終わった。

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30年戦争は「最後の宗教戦争」、あるいは「最初の国際戦争」ともいわれる。

「ウエストファリア条約の時代が終わる」とは、ボスニア紛争のときから言われ始めだしたのだが。

そのプロセスが、とうとうここまで。。

物理的な戦闘の民営化は、まだしも誰かの目には映るが、情報戦となると不可視。

戦争を行う主体が国家でなくなると、誰が何のため、どのような情報戦を仕掛けているのか、誰が敵で、誰が味方か、何が善で、何が正義か、見定めがたくなる。

「正義」の問題は、法の支配にも深くかかわる。

急に崩れるものではないにせよ、形骸化は否応なく進む予感。

堤さんのブログだったんですね。

アナーキーになるなあ。

昨日、ロシアの話を書いたばかりですが、これまたマフィアとKGBの天下。

世界中、同じようなことになるのかもしれません。

> 情報戦の民営化が進むと、勝者無き消耗戦に陥って仕舞いませんか？

情報戦の世界って、そういうものですよ。

全然、素敵な話ではありません。

私は歓迎しませんが、現実に進行中。

> 誰が誰と戦っているのか、分からない状況では、自分以外のすべてを敵として攻撃してしまう。恐ろしい。

そうした攻撃性は、他者だけでなく、自分にも向かいかねません。

心の穏やかさ、安定がますます大事になりますね。

参考：
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「CIAの民営化」堤未果さん

　世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

　一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。

五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。

諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドには魅力的な投資先だ。

住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

　だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。

アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。

初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

　七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。

通信技術が国境を越え、監視される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。

携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

───

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コメント
01. 2010年8月01日 21:15:41: DmCC9k6hHM ＞情報活動も、戦闘も民営化するというのは、戦争が国家間で行われ、同時に停戦も国家同士の外交で実現できた時代の終わり、ということです。 　本当に同感だ。戦争ビジネスはナポレオンの時から続いており、「ＷＴＣ９.１１」も、その一環であることに間違いはない。ロスチャイルドとロックフェラー一族の、強欲な金儲けの犠牲となった人々の犠牲者数は、数億人と思われる。一国の軍隊を思うがままに操れる彼らは、一般の人々の生命などは全く眼中に無く、いまは、世界人口を半減化するために、世界中の空に「ケムトレイル」を散布している。こんな、冷酷非情な拝金主義者の連中を国際社会は何時までも許しておいて良いのか？ 　ブッシュは、「ＷＴＣ９.１１」以降、「テロ防止」の名目で、数々の国民生活を拘束する「盗聴法案」や「告げ口法案」を可決し、また、ＩＤカードに国民一人ひとりの全情報を登録させるという、空恐ろしい社会の実現を図った。 アメリカはもはや「自由主義国家」ではなく、共産主義的な帝国国家となっているが、狂牛病の肉をたらふく食ったメタボのアメリカ国民は、このような謀略を知らない。否、知ろうとすると消されてしまう。
02. 2010年8月02日 07:47:06: ZsUNOgGnko 【主張】ヤフーとグーグル　情報「独占」に懸念と注視 2010.8.2 03:12 　インターネット検索で世界最大のグーグルと国内最大手のヤフーが提携することになった。 　ヤフーはグーグルの検索技術を採用することで利用者拡大につながると判断した。グーグルも自社の検索システムの国内シェアを一気に高めるメリットがある。 　しかし、提携で両社合わせたシェアは９割強にも達する。検索利用者の選択の幅が狭まるだけでなく、競合他社との健全な競争が維持されるのか心配だ。公正取引委員会は情報独占の懸念も含めて、今回の提携に対する注視を怠ってはならない。 　根本の問題は日本の情報検索の基盤がグーグル１社に独占されてよいのかという点だ。現在ヤフーは資本提携している米国ヤフーの検索技術を使っており、パソコンに同じキーワードを打ち込んでも、グーグルと異なる検索結果が出てくる。ところがグーグルの検索技術を使うようになれば、検索結果は基本的に同じになる。 　ヤフーは「独自技術を加えるので同じ結果にはならない」というが、利用者に供給されるネット情報の一極集中が進むのは確実だ。相対的に利用者に届く情報の多様性は失われる恐れが強い。 　多くの利用者は意識していないが、検索を通じてさまざまな個人情報を提供していることも忘れてはならない。個人情報はＩＴ（情報技術）企業にとって商売のタネとして「宝の山」だが、それがどう使われているかは企業秘密だ。情報の使われ方を監視する仕組みづくりも大きな課題である。 　公正取引委員会は今回の提携では「広告などのサービスは別々に行う」との内容だったとして、独禁法に抵触しないと判断した。 　しかし、２年前に米国ヤフーがグーグルと提携しようとした際には、米独禁当局から待ったがかかった。この判断の違いは営業活動にあり、米ヤフーとグーグルは検索に連動して表示される広告の分野で提携しようとしたために、米独禁法に抵触したという。 　公取委も今回の提携が「説明通りの事実関係にあるかを注視していく」としているのは当然だが、それだけで十分とはいえない。 　ＩＴ技術は日進月歩であり、新しいサービスが次々に生まれている。公取委にはＩＴ技術の進歩に伴う情報管理の問題に適切に対応できるよう必要な措置を講じることを考えてもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100802/biz1008020312000-n1.htm

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