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国会議員歳費を月割りから日割り支給に変更する関連法改正案。公明党とみんなの党は個別に法案を提出したが、民主党などは「収入減」に抵抗感があるのか動きが鈍い。民主、自民、公明3党は法案処理を秋の臨時国会に先送りし、今国会では新たに当選した参院議員に7月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針を確認。だが自主返納の是非でも衆参で温度差が目立つ。経費削減を掲げる各党だが、歳費問題の着地点は見えない。
「国民の常識を国会の常識にしなければいけない。各党でよく議論して秋の国会では成立させたい」。公明党の東順治副代表は7月30日、関連法案の衆院提出後、実現に期待。同趣旨の法案を参院に出したみんなの党の渡辺喜美代表も「やる気があるのか、ないのかというだけのこと。時間がないなら会期を延長すればいい」と今国会での処理を求めた。
2党に尻をたたかれる格好で民主、自民両党も重い腰を上げた。公明党などが主張する秘書給与も対象とする案は、秘書の年金や医療保険への影響が大きいとして結論を秋の国会に持ち越し。今国会では、7月26日に任期が発生した新たな参院議員に限り、7月分歳費の約8割を自主返納する暫定措置が検討されている。改選された121人の半数近い59人が対象となり、1億円超の削減効果がある。
ただ返納対象となる参院側の思いは複雑だ。議長選出に手間取ったせいで後手に回り、衆院主導で自主返納案が浮上したことへの不満も渦巻く。
民主党参院幹部は「衆参に温度差がある。今国会でどこまでできるか分からない」と慎重姿勢。鈴木政二参院議院運営委員長(自民党)も30日の松本剛明衆院議院運営委員長(民主党)との会談で「まだ議運にかける段階ではない。各党実務者レベルの協議が先だ」と拙速な議論をいさめた。
今国会会期は8月6日まで。両院予算委員会が開かれるため日程は窮屈だ。仮に自主返納を可能にする関連法改正案を成立させるなら、3日までに衆参で与野党が合意し、4日の衆院通過、閉会日の6日に参院本会議で成立を図る綱渡りの手順が必要となる。
しかも自主返納方式はあくまで議員本人に判断を委ねる形。強制力は伴わず「議員が返納は嫌だと言えばそれまで」(自民党筋)。どうやって返納されたことを確認するか、との問題も残る。各党間では、秋の臨時国会で秘書給与も含めた恒久的な法改正を講じるとの確約もなく、「今国会で何とかならないと、議論は尻すぼみになりかねない」(みんなの党幹部)と、うやむやで終わることを警戒する声もある。
[ 2010年08月01日 08:47
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