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「実働が数日で１カ月分の満額支給はおかしい」「経費節減を言うなら、まず議員自身から」―長年、自他共におかしいと感じながら放置されてきた国会議員の歳費支給の問題。ようやく政治が自ら、一つの解決案を出した。
公明党とみんなの党は臨時国会に、国会議員の歳費を日割り支給に変更する関連法改正案をそれぞれ提出した。
衆参議員には、歳費と文書通信交通費の計約２３０万円が月単位で支給される。そのため、先の参院選で初当選した議員５９人の７月の勤務日数は６日間だが、全額支給される予定だった。昨年８月の衆院選で当選した議員も、在任２日で丸々１カ月分が支給され問題視されたが、公選法が禁ずる寄付行為に当たるため返納もできなかった。選挙前後の変則的な状況とはいえ、理解を得られにくい実態と言わざるを得ない。
与野党は、関連法案の処理は秋の臨時国会以降に先送りし、今国会ではとりあえず、新たに当選した参院議員が歳費の一部を「自主返納」できるようにする法案の成立を図る方針。細部の調整が遅れて「２段階変更」になったが、小さくとも一歩を踏み出した姿勢は評価したい。
「これ（日割り支給）をやらない限り、歳出削減もへったくれもない。これすらできなかったら国会に国民は誰も期待しない」（橋下徹大阪府知事）などの批判は当を得ており、やっと歳出削減議論のスタートラインに立てた段階ともいえる。それでも野党の足並みはなかなかそろわず、民主党も参院選公約に明記したにもかかわらず「野党の中でしっかり整理してもらえるなら」（枝野幸男幹事長）と及び腰だった。
確かに、議員活動の対価である歳費を単純に「日割り」にしていいのかという本質的な問題や、月半ばで公設秘書が退職した場合、国が過払い給料の返還請求をしなければならないなど、課題は残る。だが、少なくとも昨年には分かっていた問題であり、今になって時間不足を言い訳にするのでは改革への「本気度」も疑われる。
一方で、菅直人首相は「国会議員自身が身を切ることも必要」と、議員定数削減の年内合意を目指すと表明した。みんなの党の法案には既に、日割りとは別に議員歳費を３割、ボーナスを５割削減する条項も盛り込まれている。
こうなると、国会議員の報酬や人数をどこまで減らすことが「無駄削減」なのか、冷静に考える必要がある。報酬下げはいかにも聞こえがいいが、人気取りなら本末転倒。国民は、ただ待遇を引き下ろして留飲を下げることを望んでいるわけではない。求めているのは「歳費が無駄」と感じさせない政治である。
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